「通貨政策会議の議事録を公開することを検討している。試験版を出す」。

マリオ・ドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は先月、サプライズ発言をした。ＥＣＢはユーロ圏（ユーロ貨幣を使用する１８カ国）の通貨政策を決定する中央銀行。発足以来１４年間、議事録を公開したことはなかった。通貨政策会議の直後に総裁が記者会見をし、背景を説明するのがすべてだった。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「独フランクフルトのユーロタワー３６階にＥＣＢ理事陣が集まり、どのようなことが行われるのかはベールに包まれていた。その秘密が明らかになる」と伝えた。

４月８日、日本銀行（日銀）には普段より多くの取材陣が集まった。その日、日銀１３２年の歴史上初めて総裁の通貨政策記者会見が生中継された。日銀は会見が終わるまで放送と記事の送稿を先延ばしした原則をなくした。安倍晋三首相とともにアベノミクスを率いる黒田東彦日銀総裁の決定だった。日本経済新聞は「日銀内部で総裁が自ら英語で記者会見をすることも議論されている」と報じた。

伝統と厳粛、保守と格式の象徴のような世界中央銀行が変身を図っている。目的は明らかだ。市場との円滑な疎通だ。金融市場が複雑になり、通貨政策の重要性が高まったことで、中央銀行の役割も拡大した。総裁の発言の一言、銀行の発表の一行が市場に及ぼす影響力も大きい。これは、中央銀行が市場に信号を誤って送った場合に発生する悪影響も大きいということだ。各国の中央銀行が厳粛主義から抜け出し、改革に動く理由だ。

韓国銀行（韓銀）は議事録の公開や総裁の記者会見方式においては日銀やＥＣＢより進んでいる。会見の生中継はかなり以前からしている。議事録は発言した金融統制委員の名前を匿名処理するが、２週後に公開される。

しかし韓銀の疎通の努力に対する市場の評価は合格ラインに達していない。頻繁な方向転換と食い違った信号が市場に混乱を与えることも多いという批判だ。李柱烈（イ・ジュヨル）総裁も３月の聴聞会から５月まで、「金利の方向自体は引き上げではないだろうか」とし、政策金利の引き上げを示唆する発言を続けた。しかし今年６月に方向を突然変えた。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副総理兼企画財政部長官が就任した時点だ。「景気の下方リスクが強まった」として利下げを示唆したのだ。結局、１４日、李総裁の選択は利下げだった。４月に総裁に就任しながら述べた「６カ月後に金利を調整する必要があれば、２－３カ月前に信号を出さなければいけない」という言葉を自ら破る格好となった。

このため韓銀が内部で検討しているのが米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）やＥＣＢが使っている「先制的案内（フォワードガイダンス）」だ。雇用・物価・成長率のような特定経済指標を目標に設定しておき、「このレベルなら金利を調整する」とあらかじめ約束をしておく方法だ。李総裁は「フォワードガイダンスを議論し、検討している段階。研究の結果に基づき（導入するかどうか）話す機会があるだろう」と述べた。

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８８号）