患者の同意を受けて医療機関同士で診療情報を交換する「健康情報保護および活用に関する法律」制定も今年の下半期に推進する。これまである病院で受けた検診資料を他の病院に出すには患者がＣＤで受け取って来る必要があった。

だが、医療機関子会社の付帯事業範囲拡大や医療機関間患者情報共有など韓国政府がこの日発表した投資活性化対策１３５個のうち２３個は国会で法律を制定・改定しなければならない事案であるため実行の有無は見守らなければならない状態だ。

教育サービス分野対策も用意された。外国教育機関や外国人留学生を誘致するのに集中した。韓国内の高校卒業者の７０．３％（昨年基準）が大学に進学するが大学教育の質が高くないため海外留学の需要が多いためだ。今年ＩＭＤ（スイス国際経営開発院）が国家別大学教育の競争社会要求符合度を評価したところ韓国は調査対象６０カ所中５３位に終わった。これに伴い、毎年４０億ドル（約４兆ウォン）の留学・研修収支赤字が出ている。昨年には留学収支赤字が全体サービス収支赤字の４７．４％も占めた。

韓国政府は大学など正規教育機関のみ可能だった外国学生誘致用ビザ発行を語学や料理、韓流ダンスなど民間教育訓練機関にも許容することにした。最少研修時間を定め研修した後に帰国する方案を用意する方針だが不法滞在者増加などで韓国内の大学で留学生誘致・管理認証制を施行している状況であるため論議が予想される。教育部関係者は「来年テスト事業で推進した後ビザ制度を検討するだろう」と話した。

韓国政府は優れた外国教育機関が韓国内に居場所を作れば韓国内外の学生をかき集めることができると自信を持つ。現在、米国・ニューヨーク州立大ＦＩＴファッションスクールとネバタ州立大（ホテル経営）、ロシア・サンクトペテルブルク音楽院等と誘致交渉を進行中だ。韓国内の外国大学在学生の不便をなくすために入隊延期の恩恵も与える。経済自由区域には外国大学が韓国の大学と合作する形態で分校を設立する道を開く。松島（ソンド）グローバルキャンパスに国際大学村を作って余裕がある寮や講義室を活用して外国大学生と教授などが一定期間滞在して水準の高いプログラムに参加できる方案も用意する。


韓流留学生を誘致…語学・料理学校受講生ビザ発行（１）