◆３年半後にどんな経済を作るがビジョン描くべき

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済見通し報告書によると、韓国の潜在成長率は２０３１年には０．５５％まで下がると予想される。遠くない未来に事実上成長が止まる恐れがあると警告したわけだ。

－－潜在成長率を高める方策は。

「まず韓国の人口の高齢化と労働時間短縮などを考慮すると、労働力投入を増やすには限界がある。ただ女性人材を活用できる素地が残っており幸いだ。このための多方面の政策的努力がなければならないのはもちろんだ。そして韓国社会ももう少し長い観点から移民政策に対する考えを整理しなければならない。合わせて強調されなければならないのは硬直した労働市場の柔軟化と生産的労使関係を確立することだ。非正規職問題もその根源を硬直した正規職市場構造に求めなければならない。その次に投資促進のために企業投資環境を改善しなければならない。投資を妨げている各種規制を振り払わなければならない。だが、国民の命と安全に関する規制はむしろ強化されなければならない。企業は海外投資を好んでいる。なぜ企業が海外に出て行くかを企業家に尋ね、これを改善しなければならない。政策立案者が企業投資担当者と緊密にコミュニケーションしなければならない。現場の声を聞かなくては正しい政策が出てくるのは難しい。最後に韓国経済全般にわたった効率性向上に向けた努力、すなわちすべての制度をグローバルスタンダードに合うように推進していく努力が必要だ。セウォル号沈没事故の発生と処理過程だけ見ても政府と国会をはじめとした韓国社会全般にわたる緊急な改革の必要性がわかる。こうしたことを強い意志で国民を説得し推進していくならば朴槿恵（パク・クネ）政権が任期を満了する時までに潜在成長率を少なくとも１ポイント程度は高められると考える。どれだけ意志を持って一貫的な政策を展開していくかの問題だ」

－－すべての政権が規制改革を叫んだがまともに成果を出すことはできなかった。具体的にどのように推進すべきで、どのような規制を先になくさなければならないのか。

「３月に朴大統領が主宰した規制改革討論を見よう。マラソン会議をしてそれなりの成果も出したが後続会議につながっていない。大統領が直接主宰する規制改革会議は正規化されなくてはならず、大統領のスケジュールに毎月何週目の何曜日の何時から何時までと固定させることにより規制改革に対する国政の優先順位と大統領の強い意志を内外に示すことができる。規制はその性格上さまざまな官庁にまたがるケースが多く、個別の官庁だけに任せては解決が難しい。部門別ではサービス産業に対する規制が最も至急に解消されなければならない部分だ。そうすることで投資も増え、内需も促進され、良質の雇用も増える」

－－大統領が規制ばかりを取りまとめることはできないのではないか。

「大統領の意を受けた副首相が進行状況を点検し調整する役割をしなければならない。副首相が中長期経済政策調整の実際のコントロールタワーにならなければならないということだ。政府政策の企画機能と予算権を持つ副首相が強力なリーダーシップを発揮しなければならない。それでも重要な規制改革は政治的に実行するのは困難だ。日本が“失われた２０年”を体験したのも必要な政策と構造調整を推進する政治リーダーシップがなかったためだ。大統領が強い意志で規制改革を直接しっかりと取りまとめるほかない」

－－消費振興中心の景気浮揚ということが結局これまで成長を率いていた輸出主導型企業が内需や雇用には大きく役に立たないという判断から出た。この状況で再び輸出のために大企業に有利な政策を展開するのは難しく見えるが。

「もちろん大企業だけでなく中小・中堅企業を含む内外の企業全体の投資と輸出に有利な政策を展開しなければならない。雇用創出の面では輸出の効果が低くなったのは事実だ。しかしここで忘れてはならないのは、韓国の場合、内需振興が結果的に輸入増加につながるということだ。韓国で生産されるすべてのものが直接・間接的に原油などの輸入を誘発するものではないのか。したがって韓国は輸入のために輸出を伸ばし続けなければならない。そして輸出を通じた適正水準の経常収支黒字と外貨準備高の維持はマクロ経済と金融の安定のためにも必要だ」。

ナム・ユンホ中央ＳＵＮＤＡＹ編集局長

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３８６号）


短期浮揚策だけでは限界、韓国経済の枠組みをまず描くべき（１）