最近の日本はお祭りムードだ。株式市場は円安の影響を受け、この６年間で最高値となっている。最近、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は日本の昨年の成長率予測値を１．６％から１．８％に上方修正した。

政権の念願である「デフレ脱却」でも成果が出ている。昨年１１月の日本の物価上昇率は１．２％と、６カ月連続でプラスとなった。「アベノミクスが成功した」という評価が日本内外で聞こえてくる理由だ。

しかしこうした楽観論がむしろ日本経済の毒杯になるという警告が日本国内で出ている。東京にある経済研究機関ジャパン・マクロ・アドバイザーズの大久保琢史チーフエコノミストは「円安の幻想に陥って至急の構造改革のタイミングを逃せば、遠からず、より大きな危機に直面するおそれがある」と指摘した。最近、米経済メディアによく登場する大久保氏はゴールドマンサックス、メリルリンチのアナリストを務めたマクロ経済専門家だ。

－－アベノミクスの成果が出ているという評価が多い。

「一部は事実だ。経済成長率など統計が改善し、個人消費も増えている。ブームといってもよいほど街に活気も感じられる」

－－アベノミクスの核心目標である２％インフレも達成できるだろうか。

「それは容易でないだろう。安倍政権の景気浮揚策は持続可能でない」

－－どういう意味か。

「財政政策と量的緩和政策は短期的には効果があるが、長期的な変化をもたらすことはできない。長期的に日本経済は骨身を削る構造改革が避けられない。労働市場を改革し、企業の競争力を高める必要がある」

－－安倍首相が強調した３本目の矢ではないのか。

「そうだ。問題は、安倍首相が３本目の矢については実行すると話しただけで、何も実行していないことだ」

－－なぜか。

「構造改革は大きな苦痛が伴うが、政治家は国民に苦痛に耐えろとは要求できない。しかし韓国を考えればよい。１９９８年の通貨危機で構造改革をしたおかげで経済が完全に変わった。当時、韓国社会でも抵抗は激しかった」

－－日本の国民は構造改革の準備ができていないのか。

「今はそうだ。しかし近く、やむを得ず構造改革を受け入れるとみている。私は２０１６年ごろ、日本が財政危機に直面すると予想している。政府の負債があまりにも累積している。危機がくれば苦痛に耐えてでも変化が必要だと国民が感じるだろう」

－－消費税増税の打撃は大きいと思うか。

「深刻だ。景気が回復しているというが、まだ賃金は本格的に上がっていない。この状況で消費税率が上げれば、それだけ実質賃金が落ちる。個人消費が大きく委縮するだろう。問題は来年もう一度消費税が上がるということだ。その時の衝撃がさらに大きいと予想する」

－－韓国企業は円安を心配している。

「円安はさらに進むだろう。米国の金利が上がるのでドルはさらに流出するしかない。しかし円安と韓国企業の実績は別の問題だ。昨年から円安が本格化したが、韓国は昨年１０月、過去最高の輸出額となった」

－－韓国輸出企業としては価格競争力が弱まるしかない。

「楽観的ともいえるだろうが、もう韓国企業は価格で勝負するとは思わない。サムスンの場合、ブランドや製品の質が主な競争力だ。したがって輸出も減らないだろう。さらに韓国ウォンはリーマンショック前はもっと高かった。１ドル＝９００ウォン台も経験した。以前の水準に戻るだけだ」

－－日本円もリーマンショック以前に戻るということか。今後の円安ウォン高は当然ということか。

「そうだ。円はリーマンショック後、あまりにも高く評価されていたが、本来の水準に戻るにすぎない。日本円は今年さらに落ちるとみている。１ドル＝１１０円は確実で、１１５円まで円安が進む可能性もある」

－－日本政府は円安政策を維持すると思うか。

「もちろんだ。輸出企業にプラスとなる側面があるが、それよりもデフレ克服のために必要だ」

－－円安に敏感な米国政府が最近は円安政策を容認している。中国経済を牽制するためか。

「その部分までは分からない。ただ、確かなことは、日本経済の浮上がアジア経済全体にもプラスになるという点だ。日本で消費が増えれば中国の輸出も増える。政治的には、日本が順調にいくのを中国は歓迎しないだろうが（笑）」　　（中央ＳＵＮＤＡＹ第３５６号）