崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副総理が率いる新経済チームが、経済活性化のために家計の所得を増やすべきで、そのために雇用を増やし、賃金を上げ、非正規職の待遇を改善すると宣言した。歓迎すべきことだ。特に雇用と賃金だけでなく、最近の非正規職問題に代表される労働の質という問題を主な政策課題に含ませたのは、韓国の脈絡では意味深いことだ。

朝鮮「労働」党が率いる北朝鮮共産体制との対立の中で形成されてきた大韓民国で、労働問題は非常に不便な問題だった。１９７０年代まで労働運動は深刻な弾圧を受け、さらには「労働者」という言葉さえも不純だとし、「勤労者」という言葉を作り出したりもした。労働問題が経済問題というより安保問題として扱われたといっても過言でない。

１９８０年代に入って保健社会部労働局が労働部（２０１０年からは雇用労働部）に昇格し（１９８１年）、労働運動が急成長しながら労働問題の抑圧を通じてのみ解決しようとした時代は幕を下ろしたが、韓国の経済政策で労働はずっと後回しにされてきた。８０年代以降、労働問題を軽視する新古典派経済学が韓国経済政策立案者の思考を支配することになったからだ。

新古典派経済学が労働問題を軽視するのは、それが特に「反労働者的」な理論であるからではない。それが人間を生産者よりは消費者として概念化する理論であるからだ。人々は物とサービスを購入し、消費しながら満足（「効用」という）を感じるために暮らすということだ。労働は望まない（「非効用」という）が、消費をするための所得を得るための手段にすぎないとみる。

しかし考えてみると、労働は我々の生活で非常に重要な部分だ。専業主婦や無報酬で親せきを看護する人など、公式的には就業人口に集計されない人たちまで含めると、ほとんど多くの成人は労働者だ。そして労働者の大半は休日以外には、目覚めている時間のうち少なくとも半分は仕事をしながら過ごす。仕事をする時間に出退勤時間まで合わせると、「仕事に使う時間」はさらに長くなる。

このように労働が我々の生活の多くの部分を占めるため、我々がする労働の質は我々の生活の質にも非常に大きな影響を及ぼす。極端な場合、所得が増えるとしても、労働の質が落ちれば、福祉が落ちることもある。


【コラム】労働の質に関心を向けよう＝韓国（２）