朴槿恵政権になり民生指数は下落=韓国
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2013.10.20 11:00
今年第2四半期の民生指数は98.9で、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の平均101.1、李明博(イ・ミョンバク)政権の平均100.5より低いという診断が出された。大統領選挙当時に朴槿恵(パク・クネ)大統領のシンクタンクとして活躍した国家未来研究院が雇用率、実質所得、食料品費・住居費・教育費支出、住宅価格など11の指標を分析した結果だ。この研究を進めたキム・グァンドゥ院長と17日にインタビューした。キム院長は大統領選挙当時に朴大統領の経済分野の課外教師だった。同研究院出身者は現政権の長官や次官、公共機関トップに多く起用されている。以下は一問一答の要旨。
――朴槿恵政権になって民生状況がどうなったということなのか。
「民生指数が2008年の経済危機当時の99.6より低い。当時より民生が悪化したというのは客観的だ。指数を作った目的も主観的に評価する限界を乗り超えるためだった。指標別に見れば雇用の質も悪くなった。50~60代の雇用率は高まったが20~30代の雇用率は低くなった。若者たちが希望を持つ雇用が減ったのだ。住居費も大きく上がった」