労働市場のパラダイムが急変している。これまで韓国経済は長時間労働と勤勉、教育熱で成長潜在力を高めてきた。しかし勤労基準法が制定され、６０年ぶりに勤労環境が大変革を迎えている。低賃金・長時間勤労体系を高賃金・短時間形態に完全に変える約１８０件の法案が国会に上程されている。通常賃金の拡大、勤労時間の短縮、最低賃金の現実化、育児・出産休暇の拡大、定年延長などが目の前の現実となったのだ。

企業としては頭を悩ませる課題を一気に抱えることになった。しかし先進国に進むためには避けられない部分だ。変化した環境に適応できなければ淘汰されるしかない。政府は新しい勤労条件が雇用率７０％達成に役立つという立場だ。しかし勤労時間が減り賃金が上がるだけに、生産性の向上がなければ、企業は海外に抜け、雇用が減るという副作用を招くことになる。

最初から恐れる必要はない。ドイツは労使政の合意で勤労時間短縮と賃金カットを通じて雇用を保障する方式で経済危機を乗り越えた。国内でも柳韓キンバリーが整理解雇の代わりに４交代勤務制を導入し、生産性と利益の増大を同時に達成している。結局、カギはどのように生産性を高めるかにかかっている。問題は韓国の１時間あたりの労働生産性が２６．２ドルと、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の６７％にすぎないという事実だ。３４加盟国のうち２８番目だ。

労働時間の短縮と高賃金は新たな実験であり挑戦だ。避けられない時代的な流れでもある。唯一の対策は、急変する雇用環境を労働市場革新の契機とすることだ。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）によると、ドイツの労働市場の柔軟性は世界１１９位と大きく後れていたが、国家競争力は６位となった。その秘訣は生産性の向上で１時間あたりの労働生産性を韓国の倍以上の５５．７５ドルに引き上げたおかげだ。韓国企業も研究開発と職員教育を通じて労働生産性から高める必要がある。そうしなければ、短時間労働・高賃金は破滅的な災難につながるしかない。