韓国政府が上下に１５％ずつである株式市場の１日値幅制限の段階的な拡大・廃止を推進中だ。これにより証券市場の活況が加速するか注目される。２９日に企画財政部と金融委員会などが明らかにしたところによると、政府は証券市場と上場の活性化に向け１９９８年から１５％に制限されている値幅を拡大することを議論している。徐々に値幅制限を広げ、一定の時期からは廃止する考えだ。米国など先進国では値幅制限がない。これにより世界の投資家が韓国株を売買する際に物量制約を受け韓国の証券市場の魅力を引き下げる悪材料になっているという批判を受けてきた。一部投機勢力によりこの制度が悪用されているという指摘もある。しかし値幅制限がなくなると市場の騰落幅が過度に大きくなり、かえって市場が不安になりかねないという反論も少なくない。このため２０１２年末に韓国取引所が値幅制限の拡大・廃止を推進したが失敗に終わっている。

ただ、今回は韓国政府が主導的に乗り出しており、当時とは状況が異なるものとみられる。政府は副作用防止に向け株価が急騰落する場合には取り引きを中止した後、しばらく単一価格での売買に切り替えるなど補完策もともに用意している。政府は方針が確定する場合、今月末または８月中に朴槿恵（パク・クネ）大統領主宰で開く貿易投資振興会議で発表する計画だ。

政府は上場企業が株式総数の２０％を義務的に従業員持ち株会に配分するようにした資本市場統合法改正も合わせて検討中だ。最近の証券市場不況で需要が減少し一部企業の場合、労働者に対する自社株押し売り現象が発生するなど副作用が大きくなっているためだ。政府は法律を変え労使協議により２０％の範囲で自由に配分できるようにする方針だ。

一方、この日のＫＯＳＰＩ指数は前日より１３．１６ポイント（０．６４％）上昇の２０６１．９７で取り引きを終え、３日連続で年初来高値を更新した。ＫＯＳＰＩが２０６０ポイントを超えたのは２０１１年８月以来となる。外国人投資家はこの日約３５００億ウォンを買い越し、１１日連続での買い越しとなった。