【時論】日本、「北朝鮮の正常化」に刺激を(2)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.07.04 11:30
最も重要な問題は1910年8月の韓日合併条約の効力に関するものだ。65年の韓日基本条約の第2条は、韓日合併条約はすでに無効と規定したが、韓日双方が異なる解釈をしていている。韓国側は韓日合併条約が強迫によって締結された条約であるため基本的に無効だと解釈している。一方、日本は締結当時はひとまず有効に成立したが、日本の敗戦と韓国の独立によって無効になったという立場だ。日本は69年の条約法に関するウィーン条約以前に戻り、伝統的な国際法に基づいて説明しているのだ。
条約法の条約は過去の伝統国際法理論より進歩的だ。交渉代表に対して強迫や詐術を使った場合の無効だけでなく、国家対国家間の力の差による強迫の場合にも無効と見なすとしている。韓日国交正常化交渉の過程で韓国の交渉代表が主張を完ぺきに貫徹することができず、日本が異なる解釈することになった原因は、その当時の国力や交渉力で韓国が劣勢だったからだ。特に朴正熙(パク・ジョンヒ)大統領としては一日も早く日本の資本を受けて経済建設をしなければならないという緊急な目標のために折衷案で妥結したのだ。