日本の安倍政権が１日に閣議を通過させた憲法解釈変更内容は一言で、「政権が判断だけすればいつでも海外でも戦争に加担したり武力対応したりできる」ということに要約される。

日本は戦後一貫して「自国に対する直接的な武力攻撃」に反撃する権利である個別的自衛権だけを認めてきた。同盟国など他国を守る「集団的自衛権」、さまざまな国が一緒に侵略国を制裁する「集団安全保障」に対しては「憲法違反」と主張してきた。

しかし安倍政権は「個別的自衛権」「集団的自衛権」「集団安全保障」の３種類の武力行使をすべて認めることにした。これまでなかった「自衛措置としての武力行使」というあいまいな概念を導入したためだ。

日本政府はこの日閣議決定文で、武力行使のためには「明白な危険がある場合」など３種類の条件を付けたが、これ自体が見方によってどのようにでも取れるものだ。明確な判定基準がないため結局は政権の恣意的判断に依存するほかない。これは安倍政権の巧妙なトリック作戦に連立与党である公明党、メディアのすべてがだまされてしまった結果だ。

安倍首相は５月１５日に記者会見を行い、「集団的自衛権行使の具体的行使範囲を導出する」として国民を説得した。それから想定可能な集団的自衛権の事例８種類を提示した。韓半島有事時に日本人を輸送中の米国艦船保護、米国に向けられたミサイルの迎撃などだった。

この時には「公明党が論理的に各個撃破すれば結局行使可能な集団的自衛権の事例はいくつも残らないだろう」という分析が優勢だった。だが、自民党は突然方針を変え、「文案の表現を強化する方式でしよう」と公明党を懐柔した。結局、「連立与党アウト」カードを揺する安倍首相の前に公明党は力なく投降した。「結局当初提示した８種類がすべて視野に入ってきた」（自民党）という分析が出ている。

韓国として最も大きい問題は韓半島有事時の状況だ。閣議決定だけ見れば韓国が北朝鮮から攻撃される場合「日本と密接な関係」「（韓国内の）日本国民の生命が根底から覆される明白な危険」にすべて該当する。韓半島有事時を集団的自衛権発動対象として可能性を開いておいたわけだ。

一方、安倍首相はこの日夕方記者会見を行い、「万全の準備をすること自体が日本に戦争を仕掛けてこようとするたくらみをくじく大きな力を持つもの」と主張した。