韓国経済と安保のためには、韓日関係も韓米関係や韓中関係に劣らず重要だということは常識だ。それにもかかわらず、韓日関係の非正常が正常化する展望が見えない。言うまでもなくその一次的な責任は北東アジアの近・現代史を歪曲する歴史修正主義軌道を疾走する日本の安倍首相にある。安倍政権は今日、日本軍の慰安婦強制動員を謝罪した１９９３年河野談話の基盤を揺るがす内容の調査報告書を国会に出す。報告書は、河野談話は韓日の２つの政府が立場を調整して作ったものであり、日本はアジア女性基金まで作ってやるだけのことはやったという主張が盛り込まれたと見られている。慰安婦の調査報告書は安倍政権が精力的に推進する集団的自衛権の確保や日本人拉致問題に関する朝・日合意に連動して出てくるので、韓日関係はさらに深く暗いトンネルの中に陥ることは明らかだ。

日本のこのような一連の挑発に、韓国は声明を出す以外は手放しの状態だ。それしか方法がない理由は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の対日強硬一辺倒の外交姿勢にある。尹炳世－安倍のミスマッチ（ｍｉｓｍａｔｃｈ）が韓日関係を２０１２年８月の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問と日本の天皇謝罪要求以来、最悪の状況へと追いやっている。韓国は北朝鮮の核問題を抱えている。米中覇権争いの間に挟まれている。経済と安保の２兎をいずれもつかまえなければいけない。そのため韓国外交は、東北アジアの政治・経済・安保環境を最大限に反映しなければならない。北東アジアの地政学的要求に合わせなければならないという意味だ。このような韓国にとって「偏食外交」は毒だ。

ところで尹炳世長官はどうだろうか。今年初めに慰安婦被害者の「ナヌムの家」訪問の時から日本への過度な強硬姿勢を続けている。韓国の外交部長官が就任後一度も駐韓日本大使に会っていないことを誰が納得するだろうか。彼は日本の外相とも国際会議で少しの間２回ほど会ったのが全てだ。昨年７月、安倍首相の側近である斎木昭隆・外務省事務次官が就任１カ月になる時点でソウルにきて尹長官を表敬訪問した。韓国に対する安倍首相の真意を探って韓国の立場を安倍政権に直接伝える絶好の機会であった。しかし尹長官は面談中、ずっと時計ばかりちらちらと見ながら対話に関心を見せなかった。これは日本外務省で「時計事件」として話題になり、非難の声で騒がしかった。尹長官の日本に対する意図的または根本的な無誠意の例は数多い。


【コラム】尹炳世の対日外交、このままではダメだ＝韓国（２）