先月１７日、フランスのエリゼ宮。三菱重工業の宮永俊一最高経営責任者（ＣＥＯ）がオランド大統領と会った。アルストームのエネルギー事業部門をシーメンスと共同買収するためだった。

宮永氏はこの席で３１億ユーロを投資するという青写真を出した。三菱は米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）とアルストーム買収戦で結局敗れたが、グローバル企業買収合併（Ｍ＆Ａ）市場では巨額の資金を動員できる投資大手に浮上した。最近ではＧＥとシーメンスを追撃するため日立製作所とともに三菱日立パワーシステムズを設立するなど活発な動きを見せている。

三菱がこのようにグローバル市場に足を突っ込めた背景には日本政府の支援が隠れている。１９９９年に日本政府は「失われた１０年」と呼ばれる長期沈滞を終わらせるため企業の構造調整と投資が切実だった。そんな日本政府が悩んだ末に出したのが３年間の時限特別法である「産業活力法」だ。

商法・民法・公正取引法などすべての法律を一度にまとめて申請しても１カ月で承認し企業の構造調整と投資が速やかに進められるようにした。不良企業、正常企業、大企業、中小企業すべてこの法律を通じれば速やかな構造調整とＭ＆Ａ、合弁投資などができた。三菱はこの法律の施行初年度に自動車部門の事業調整をした。その後産業活力法は安倍政権の「産業競争力強化法」という名前で１５年にわたり続いている。三菱はこの法律を通じ合わせて８回の事業調整を経て現在の威容を備えることになった。

「速戦即決式」の親企業政策である産業活力法は魔法のように肩を落としていた日本の財界に活力を吹き込んだ。

世界２位の新日本製鉄もこの法律を通じ２００３年に化学分野を完全子会社に入れ、住友金属と共同事業を始めた。２０１２年には住友金属を合併して競争力を高めた。トヨタは２０００年に自動車金融会社を設立しこの法律を活用して海外生産システムを構築するのに資金支援を受けた。


「日本企業再生させた処方せん、韓国では立ち消え」（２）