地方選挙が終わり、セウォル号沈没事故からも５０日余り経過した。今は国民全員が気持ちを引き締めて、経済の活性化に取り組まなければならない時だ。セウォル号の事故後、韓国経済は事実上ストップした。若い学生の犠牲の前で、悲痛と恥辱が国民の胸を締めつけたからだ。消費者は財布を開かず、企業は新製品の発売と投資を先に延ばした。その結果は４月の産業活動統計にそのまま表れた。産業生産は前月比０．５％減り、零細・町内商圏がほとんどのサービス業の生産は１％も減少した。ようやく上向いた不動産市場もまた冷めつつある。

韓国銀行（韓銀）によると、今年１－３月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前期比０．５％増にとどまった。２年ぶりの最低水準だ。国外の事情も予測不可能だ。米国の量的緩和は先が見えにくく、中国の不動産市場は崩壊の兆しを表している。ウォン高円安で日本企業の逆襲も強まっている。国内外のあちこちが暗礁だらけだ。どれ一つとっても対応は容易でない。

こういう時、いつまでも茫然自失しているわけにはいかない。沈痛と怒りだけでは「第２のセウォル号」を防ぐこともできず、景気低迷と国家の成長動力喪失という大きな危機を招くおそれがある。災難からの安全だけでなく、窮乏や失業など経済不安からの安全も国家の重要な責務だ。若者が失業し、商圏と零細庶民の生計が脅かされれば、それこそ深刻な国家的危機だ。セウォル号再発防止対策と安全システムの構築に取り組みながら、経済を回復させることも急がれる。

失われた経済の活力を正常軌道に戻すには、不確実性から取り除かなければならない。まず首相の人選とは別に、経済チーム改編に対する立場を明らかにし、留任・交代を明確にする必要がある。そうしてこそセウォル号事故後に空白状態となっている経済リーダーシップを立て直すことができる。

経済政策の一貫性を維持することも重要だ。政府は年初、公企業改革と規制緩和を両軸とする経済革新３カ年計画を明らかにした。しかしセウォル号の事故で安全イシューが浮き彫りとなり、方向が変わるのではという心配が多かった。昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は公共改革をはじめとする経済革新３カ年計画の推進に集中すると明らかにした。セウォル号の事故後、初めて「経済活性化への復帰」を宣言したが、時期的に悪くはない。

国会の役割もよりいっそう重要になった。選挙で表れた民心は与野党に妥協と共生を注文している。政界からセウォル号事故の責任攻防と対立・葛藤を中断し、民生関連法律案の処理にまい進しなければならないだろう。首相と長官の人事公聴会から、与野党がより成熟した姿を見せることを希望する。家計と企業も日常に復帰し、家計は閉じた財布を開く一方、企業は積極的に投資し、経済活性化に参加しなければならない時だ。