【中央時評】コネ重視、韓国が日本より深刻(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2013.07.02 17:27
新政権が掲げた創造経済の定義についてはさまざまな声が出ている。しかし政府がそれを敢えて定義する必要はあるのだろうか。これを定義しようとすれば意味が狭まり、むしろ歪みが生じる。国民はこれを定義しなくても、あらましどういう意味かは理解していると考える。過去のように資本・労働の投入増加で高い成長率を持続するのはもう限界に達したため、生産性を高め、高成長を続けようという意味ではないだろうか。
経済学ではこの生産性をより具体的に全要素生産性(Total Factor Productivity)と表現するが、これは資本・労働のような要素投入の増加だけでは説明できない成長の増加を意味する。すなわち、資本と労働を2%ずつ増加させたが経済は5%成長したとすれば、全要素生産性の増加によって残り3%の成長を遂げたということだ。一種の「残余(residual)」概念だ。この中には生産技術の革新だけでなく、労使関係、経営の効率性、法・制度の改善など、あらゆるものが含まれる。したがって私たちが「創造」というのは、まさにこういうものを向上させることだといえる。