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【時論】相次ぐ高齢者の放火…福祉網の強化が必要=韓国(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.16 15:04
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怒りが育つような土壌を取り除くことも重要だ。ローマの哲学者セネカは「怒りというのは切実に願うことと現実の間の不一致によって発生する」と言った。私たちが高齢者たちの希望を満たしているのか、そうではないのかを見て回る努力が必要だ。

かつて伝統的な農耕社会で蓄積された人生の知恵のおかげで高齢者は社会的な尊敬を受けていた。現代社会には、急速な変化によってもはや「高齢者のための国」は存在しない。高齢者たちは病気・貧困・孤独という3重苦に続き、役割喪失という4つ目の苦痛にさいなまれている。

 
高齢者たちは「漢江(ハンガン)の奇跡」の主役として若い時期を国家経済の建設と子供教育に捧げた人々だ。自分の親を自ら手厚く世話したので老後には当然、子供の扶養を受けられると予想して特別な老後の準備もなく老年期を迎えた。しかしその間に世相が変わり、老父母の扶養の相当部分が国家と社会の責任に変わっているが、これに対する国家的システムはまだ不十分だ。

明らかではないが基礎年金が施行を控えている。高齢社会を備えた見守り対策として長期療養保険制度がスタートして6年になった。この制度のおかげで重症の病気や障害をもつ多数の高齢者が家ではない療養院や療養病院で余生を終えることになる。今回の事件で見るように、高齢者たちの欲求を充足して安全を保障するには不十分な部分が多い。

療養病院や療養院運営者が安全設備に十分に投資できるように誘引策を提示しなければならなかったのに、それをまともにできずに悲劇を招いたといえる。今回の事態を機に、政府が療養病院および療養院の機能補強事業を迅速に実施して、これらの施設が家庭と同じような環境(homely environment)を備えられるよう速やかに変わらなければならない。独立した空間で個人の私生活を保障しながらも対人関係の交流を促進できるユニットケア(Unit Care)の導入、介護費の健康保険適用などの対策も考慮しなければならない。

基礎年金だけでは高齢者の所得を保障できない。定年延長と連係して賃金ピーク制を拡大実施し、高齢者の雇用政策を積極的に推進しなければならない。このような多次元的な対策が1つひとつが施行されてこそ、高齢者たちの極端な行為を防げる。

イ・ドンウ仁済(インジェ)大学医大白病院教授(精神健康医学)

◆外部者執筆のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。


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