陳永（ジン・ヨン）保健福祉部長官の去就問題が大統領選挙福祉公約不履行をめぐる論争につながっている。陳長官がサウジアラビアを訪問中の２１日、側近が「大統領選挙公約（基礎老齢年金）後退の責任を取り、陳長官が辞意を表明するだろう」という言葉を流したのが発端だ。

福祉部は「６５歳以上のすべての高齢者に月２０万ウォンの基礎老齢年金を支給する」という内容の大統領選挙公約を修正し、「所得上位３０％には年金を支給せず、残り７０％には最大２０万ウォンまで差別支給する」と発表することが有力視されていた。しかし陳長官の去就問題が突出し、朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約不履行問題に局面が変わり始めた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は危機を迎えている。普段から「約束履行」を強調してきた朴大統領は、陳長官と側近の行動に困惑しているという。この日、朴大統領は毎週月曜日に主宰していた首席秘書官会議も金淇春（キム・ギチュン）秘書室長に任せた。朴大統領は非公開日程を消化しながら、大統領選挙福祉公約の問題に関する報告も受けた。

青瓦台の関係者は「陳長官が大統領選挙公約の縮小に対する責任を取るという話が出たことで、政府が説明する余地もなく問題が膨んだ」とし「事態を収拾すべき主務長官が自分の立場だけを考え、手の施しようもなく波紋を広げた」と話した。

一部では「公約内容の縮小が避けられない理由を説明すべき長官が、大統領に報告もせずメディアに辞任説を流し、関連発表の前から辞退するというのは話にならない」という声も出ている。金淇春（キム・ギチュン）室長も首席秘書官会議を主宰し、陳長官と側近の行動に不快感を表したと、関係者が伝えた。問題の当事者が陳長官という点でも青瓦台の当惑している。

朴大統領と陳長官の間には曲折があった。陳長官は０４年、朴大統領がハンナラ党（セヌリ党の前身）代表として在任した時期に秘書室長を務めるなど、核心側近だった。その陳長官は朴大統領が李明博（イ・ミョンバク）前大統領と対立した０７年、ハンナラ党の党内選挙で朴大統領陣営に合流しなかった。「現役議員が大統領選挙キャンプに参加するのは適切でない」という理由だった。このため党内の朴槿恵系と不協和音が生じ、結局“脱朴”した前歴がある。


福祉公約めぐり波紋…朴大統領、国民説得へ（２）