第２のセウォル号惨事を防ごうとしている政界の努力には、何点を与えることができるだろうか。

朴槿恵（パク・クネ）大統領の「涙の談話」以降、政府が用意した国家改造案がいつ頃実行されるのかは依然として不透明だ。６月中旬になっても国会が常任委員会を構成できず、後続措置を後押しする法案が放置されているからだ。例えば政界は、セウォル号の真相究明に先立ち遺族に国家が優先的に補償しようと「セウォル号事故特別法」を５月に出しておきながら、これを審議する国会安全行政委員会が構成されず、遺族は補償金を一銭も受け取れずにいる。常任委の構成遅延も問題だが、公職者倫理法など主な法案がいわゆる「パッケージ」に縛られてオールストップとなる最悪の状況を政府側は憂慮している。与野党は３月、未来創造科学放送通信委員会など与野党間の争点法案を「パッケージ」にして原子力防護防災法改正案を処理しなかった前例がある。このために朴槿恵大統領はオランダのハーグで開かれる第３次「核安保首脳会議」に手ぶらで臨んで国際的な恥をかいた。

新政治連合のある関係者は「『１回だけ許してほしい』として泣いて訴えた与党も、『無能な政府審判論』を叫んだ野党も、再・補欠選挙や人事聴聞会に関心が向いている」として「双方に警告した地方選挙の民心をすでに忘れてしまったようだ」と指摘した。