【社説】温室ガス縮小、政府単一案もなく押しつけて=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.10 13:55
昨日ソウルでは「低炭素車協力金(自動車炭素税)導入案」の公聴会が開かれた。業界と政府、政府部署間の折衝と合意を実現しようとの趣旨だったが、むしろ対立と異見だけを確認して終わった。自動車炭素税は、二酸化炭素の排出量が多い自動車を購入すると数十~数百万ウォンの負担金を付けて、排出量が少ない自動車を購入すれば補助金を出すという制度だ。温室ガス縮小のために来年から実施される予定だが、燃費が良い欧州車に補助金が集中するなど国産車の逆差別論争がふくらむ中で業界が激しく反発した。産業通商資源部と環境部間の異見も大きかった。
すると3月、企画財政部は環境部と産業部、3部署傘下の国策研究機関(租税財政研究院・産業研究院・環境政策評価研究院)に共同の研究委託をした。部署間の異見を調整して政府単一案を出そうという趣旨だった。だが3カ月間の共同研究の末に合意はなかった。産業研側は「環境部の目標どおりに温室ガスを減らすには負担金が1500万ウォンは必要」として「国産車の販売が5000台減るなど否定的影響が大きい」と主張した。かろうじて回復中の双龍(サンヨン)自動車に特に打撃が大きいと予想した。これに対して環境研は「産業研側が否定的な効果中心にのみ分析した」として反論した。これでは業界説得どころか政府の準備不足だけを露呈した姿ではないのか。