最後の深刻な問題は、費用の精算だ。セウォル号事件があまりにも残酷で、これまではお金の計算を差し置いて救助作業に着手した。水難救助法の緊急救難命令により特別な精算なしで行われた。だが事故海域に来てそのまま戻った現代（ヒョンデ）の保寧（ポリョン）号や、一日のリース費が７億～８億ウォンである大型クレーン費用は誰がまかなうべきなのか。成功しようが失敗しようが事故海域に投入されたすべての船舶・装備には実費精算が原則だ。イ・ジョンイン氏も、（結局失敗した）「ダイビングベル（ｄｉｖｉｎｇ　ｂｅｌｌ、潜水鐘）」の投入費用を要求するかもしれない。

先日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官が「ダイバーの日当が１００万ウォン（約１０万円）」だと言って騒動が広がった。だが順当な話だ。国際的に深海ダイバーの日当（個人装備含む）は１３００ドルラインだ。韓国社会では「ぼったくり費用」と非難するかも知れないが、民間企業とダイバーへの実費精算は、血税で責任を負うべき事案だ。セウォル号が入っていた保険金の上限額は１００億ウォン（約１０億円）を超えないと言われている。

このすべての難題を、国家と遺族の交渉で解決しなければならない。だが双方の信頼関係は切れて久しい。中間で助言できる民間海上事故の専門家たちも口を閉ざしている。政治的な誤解が怖いからだ。ともかく兪炳彦（ユ・ビョンオン）一家から早く捕まえなければならないはずなのに、検察・警察の捜査からしてまったく信じられない。

イ・チョルホ首席論説委員




【時視各角】今後さらに複雑なセウォル号の宿題（傂）