する仕事の重要性や貴賎が違うということではない。すべての職業は崇高なものだ。しかしその賢い官僚が、検事・判事がそのような報酬を受けて生涯を送るだろうか。高位職に上がった後、天下りで関連機関に、またはローファームに行き、官民癒着のチャネルとなり、前官礼遇を享受するコネを作ることになる。癒着や前官礼遇は、韓国社会で制度と法が公正に施行されないということだ。結局、公正を期するということが公正を崩す結果を生むことを知りながらも、私たちの社会はそれを正せず、公務員に犠牲と献身ばかり強調している。教育も同じだ。教育機会の平等を期するとして平準化を硬直的に推進した結果、公教育が崩れ、保護者と子どもは私教育と早期留学にさらに依存することになった。教育の機会は平等になったのではなく、親の経済力によって差が生じ、むしろ不公平になった。

国家改造のためにはまず私たちの社会が偽善を捨て、より現実的で合理的な制度と報酬誘引体系を導入することから始めなければならない。指導者と国民が、私たちがどんな変化を望み、そのためにはいかなる措置を取るべきかを率直かつ深く議論し、一つひとつ一緒に実行に移していかなければならない。その過程は決して容易ではなく、長い時間を要するだろう。小さな家一つをきちんと作るのにも、建築家と家主は何度も話し合い、家の設計図を描き、資材を用意し、寒い冬を越しながら家を建てる。国家改造はどうか。現実と乖離して急造された設計図は、国家改造をもう一つのスローガンに終わらせるだけだ。国民の共感と国民全員の参加を得られないかぎり、一歩の進展も難しい。

いま国民は大統領と指導者に涙を見せろと要求するのではなく、冷静に現実を分析し、冷酷なほど冷たく国家の運営体系を正していくことを要求しなければならない。また、国民が自らそうなってこそ、セウォル号事故を国家改造のための貴重なきっかけにすることができる。

趙潤済（チョ・ユンジェ）西江大学教授・経済学


【中央時評】国家改造？　偽善から捨てよう＝韓国（１）