セウォル号沈没惨事を機に国家改造論が熱い。今回の事故で確認された総体的不良と無能を正そうとするならば国家改造レベルで大韓民国を変えなければならないという要求が、政界を中心に大きくなっている。

私たちは大韓民国が改造されなければ、これ以上、持続可能ではないと判断している。最優先にメスを入れるべき対象は官僚システムだ。公務員が存在する理由は、国民に行政サービスを提供するためだ。官僚らが自らの腹を満たすために「マフィア」と呼ばれて行政システムを私有化するのでは話にならない。その有り得ないことがおおっぴらに広がって、その結果、国民の生命まで脅かされるという事実が、今回の事故を通して赤裸々にあらわれた。大韓民国が国民の国なのか、でなければ官僚の国なのかから明確にしていかなければならない。

セウォル号沈没を見てみよう。船舶運航と船会社運営、安全管理、部署監督、救助のうちどれか１つの段階だけでもまともにシステムが動いていれば、これほどむごい悲劇は起きなかった。特に海洋水産部と傘下団体、そして海運業界の「黒いトライアングル」が問題だった。

船舶安全検査を担当する韓国船級の場合、わずか２カ月前の定期安全点検でセウォル号船体に問題がないという判定を下した。現在、船体欠陥の可能性が強く提起されているという点で、点検がまともに行われたのか疑問だ。海運組合もやはりセウォル号に貨物が過積載されていないか、貨物がしっかり縛られているかを確かめずに出港前の安全点検報告書を通過させた。海運会社のお金で運営される団体が船舶安全を管理する状況で、海水部の監督機能は働かなかった。

一体こうしたことがどうして可能だったのか。韓国船級は、歴代理事長１１人中８人が、海運組合は歴代理事長１２人中１０人が海水部の官僚出身だった。海水部出身が傘下の公共機関や団体１４カ所中の１１カ所で機関長・団体長をつとめているという事実に至れば、開いた口もふさがらない。いわゆる「海水部マフィア」が、太鼓を叩いて長鼓（チャング）を打って、踊りまで踊ってきたのだ。

問題は、こうして腐りきって崩れたマフィア文化がほとんどすべての部署に根をおろしているというところにある。モフィア〔旧財政部（Ｍｏｆｅ）＋マフィア、企画財政部など〕、産フィア（産業通商資源部）、教フィア（教育部）、国フィア（国土交通部）などがそれぞれの該当分野で保身と前官礼遇の慣行を通じて自身の腹を満たしてきた。原子力発電所の不正やＫＯＲＡＩＬ（韓国鉄道公社）放漫経営にも、原子力発電所マフィア、鉄道マフィアの影が濃厚にちらついている。このように、話にもならない腐敗の根は、いつでも第２、第３のセウォル号事故を招くことになる。


【社説】大韓民国は官僚のための国なのか（２）

【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故