朴槿恵（パク・クネ）政権が旅客船「セウォル号」沈没事故後に「国家改造」を公言し、大統領が謝罪談話を発表する渦中にも「人事不通」が続き、本当に改革意志があるのかという疑いを招いている。大統領が謝罪した１９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）民政秘書官として勤務したイ・ジュンヒ氏がソウル高等検察庁検事として再任用された。イ氏は現政権発足後、検事職から退いて民政秘書官として勤務していたが、最近交代し、検事職に再任用されたのだ。

朴大統領が大統領選挙当時にした「検事の外部派遣を制限し、政界の外圧を遮断する」という約束は守られなかった。むしろセウォル号事故の渦中に「便法人事」を断行したのだ。

一方、放送通信審議委員は朴孝鍾（パク・ヒョジョン）元ソウル大倫理教育科教授を委員長に、咸貴用（ハム・グィヨン）弁護士を委員に内定し、反発を招いている。朴元教授は大統領選挙キャンプにも参加した朴槿恵政府引き継ぎ委員会政務分科幹事出身であり、咸弁護士は公安検事出身で、ともに中立性が疑われる人物だ。野党では「青瓦台が言論統制と放送掌握の意図を露骨化している」と非難している。

大統領が積弊を正すと誓う裏で、天下りや便法人事など旧態が依然として繰り返される状況は分裂的であり懸念される。改革は自分の手足を切る非常な覚悟でなければならない。その間、社会各界で改革の開始は人事という点を強調したが、空念仏になった。この状況をどう打開するのか、青瓦台が答える番だ。