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安大熙首相候補、国税庁監督委員長時代に企業の法人税取消訴訟担当

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.05.26 11:09
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安大熙(アン・デヒ)首相候補は25日午前9時45分ごろ、政府ソウル庁舎昌成洞別館3階に設置された執務室に出勤し、首相室の金熙洛(キム・ヒラク)政務室長、李錫雨(イ・ソクウ)公報室長から聴聞会準備関連の報告を受けた。

首相室聴聞会準備団はまず「前官礼遇」批判に対する防御に力を注いでいる。準備団によると、安候補は昨年7月からソウル竜山で弁護士事務室を運営し、事業所得は約16億ウォン(1億6000万円)だった。準備団側は安候補がこのうち所得税6億ウォン、寄付金4億7000万ウォンを出し、残り約6億ウォンを昨年10月に購入したソウル会賢洞の78坪マンション購入に使ったと明らかにした。

指名2日後の23日、高価(12億5000万ウォン)マンション購入資金の出どころが問題視されると、準備団側は弁護士収入と寄付額を明らかにし、「(前官礼遇という批判を招きかねない)刑事事件と最高裁上告事件はほとんど引き受けなかった」と釈明した。

昨年2月に安候補を客員教授として招へいした建国大法学専門大学院は、安候補が昨年9月に「他の人には知らせないでほしい」として2000万ウォンを奨学基金で寄付したことを25日、明らかにした。2000万ウォンは安候補が客員教授として昨年10カ月間受けた月給(税金除く)全額。

それでも批判の声は消えていない。新政治民主連合の韓貞愛(ハン・ジョンエ)報道官は24日、「(安候補の弁護士収入は)日当で1000万ウォン程度で、普通でない」とし「最高裁判事まで務めた方であり、前官礼遇でないと考える人がいるだろうか」と主張した。

新政治民主連合は聴聞会で、最高裁判事任用前の2億5700万ウォン(2006年6月)から最高裁判事退任直後に9億9399万ウォン(2012年6月)に増えた財産の変化過程と、昨年弁護士として5カ月間活動して収入が16億ウォンに達したことについて集中的に追及する方針だ。

野党の一部は「官僚マフィアをなくすべき間、首相が前官礼遇を受けたと映りかねない弁護士収入を得たというのは道理に合わない」とも批判している。野党は、準備団側が「安候補は租税など民事事件と法律諮問をたくさんした」と釈明した部分も問題の余地があるとみている。

安候補は昨年11月、国税庁「税務調査監視委員会」初代委員長に委嘱された。国税行政刷新案を用意する委員会だ。一方では昨年5月、ナイスホールディングスの法人税取り消し訴訟の弁護を引き受けた。永登浦税務署の法人税3億3449万ウォン課税処分を取り消してほしいという内容だ。1審を勝利に導いた安候補は、委員長委嘱の半月後の昨年12月3日に始まった控訴審も担当した。安候補は年初、委員長を辞任し、4月30日の控訴審では敗れた。ナイスホールディングスは現在、最高裁に上告した状態だ。

安候補は24日の出勤中、取材陣の「前官礼遇」疑惑に関する質問に対し、「聴聞会で話す」と答えた。25日にも「熱心に準備する」とのみ答えた。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は26日、国会に安候補に対する人事聴聞会要請書を送ることにした。

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