安大熙（アン・デヒ）首相候補は２５日午前９時４５分ごろ、政府ソウル庁舎昌成洞別館３階に設置された執務室に出勤し、首相室の金熙洛（キム・ヒラク）政務室長、李錫雨（イ・ソクウ）公報室長から聴聞会準備関連の報告を受けた。

首相室聴聞会準備団はまず「前官礼遇」批判に対する防御に力を注いでいる。準備団によると、安候補は昨年７月からソウル竜山で弁護士事務室を運営し、事業所得は約１６億ウォン（１億６０００万円）だった。準備団側は安候補がこのうち所得税６億ウォン、寄付金４億７０００万ウォンを出し、残り約６億ウォンを昨年１０月に購入したソウル会賢洞の７８坪マンション購入に使ったと明らかにした。

指名２日後の２３日、高価（１２億５０００万ウォン）マンション購入資金の出どころが問題視されると、準備団側は弁護士収入と寄付額を明らかにし、「（前官礼遇という批判を招きかねない）刑事事件と最高裁上告事件はほとんど引き受けなかった」と釈明した。

昨年２月に安候補を客員教授として招へいした建国大法学専門大学院は、安候補が昨年９月に「他の人には知らせないでほしい」として２０００万ウォンを奨学基金で寄付したことを２５日、明らかにした。２０００万ウォンは安候補が客員教授として昨年１０カ月間受けた月給（税金除く）全額。

それでも批判の声は消えていない。新政治民主連合の韓貞愛（ハン・ジョンエ）報道官は２４日、「（安候補の弁護士収入は）日当で１０００万ウォン程度で、普通でない」とし「最高裁判事まで務めた方であり、前官礼遇でないと考える人がいるだろうか」と主張した。

新政治民主連合は聴聞会で、最高裁判事任用前の２億５７００万ウォン（２００６年６月）から最高裁判事退任直後に９億９３９９万ウォン（２０１２年６月）に増えた財産の変化過程と、昨年弁護士として５カ月間活動して収入が１６億ウォンに達したことについて集中的に追及する方針だ。

野党の一部は「官僚マフィアをなくすべき間、首相が前官礼遇を受けたと映りかねない弁護士収入を得たというのは道理に合わない」とも批判している。野党は、準備団側が「安候補は租税など民事事件と法律諮問をたくさんした」と釈明した部分も問題の余地があるとみている。

安候補は昨年１１月、国税庁「税務調査監視委員会」初代委員長に委嘱された。国税行政刷新案を用意する委員会だ。一方では昨年５月、ナイスホールディングスの法人税取り消し訴訟の弁護を引き受けた。永登浦税務署の法人税３億３４４９万ウォン課税処分を取り消してほしいという内容だ。１審を勝利に導いた安候補は、委員長委嘱の半月後の昨年１２月３日に始まった控訴審も担当した。安候補は年初、委員長を辞任し、４月３０日の控訴審では敗れた。ナイスホールディングスは現在、最高裁に上告した状態だ。

安候補は２４日の出勤中、取材陣の「前官礼遇」疑惑に関する質問に対し、「聴聞会で話す」と答えた。２５日にも「熱心に準備する」とのみ答えた。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は２６日、国会に安候補に対する人事聴聞会要請書を送ることにした。