かつて先進金融の代名詞だった外国系銀行が苦戦している。利益が急減する中、銀行の手足といえる営業店を大幅に減らし、系列会社を売りに出すなど、リストラに動いている。韓国シティ銀行は先週、ソウル狎鴎亭ミソン店を含む営業店５カ所を閉鎖した。６月までに５６支店を閉鎖する方針だ。全体１９１店の３０％にのぼる。収益性悪化による、営業店効率化のための措置だ。シティ銀行が２００４年に韓美銀行を買収して以来、最も大きなリストラとなる。

これに反発した韓国シティ銀行の労組は銀行支店閉鎖禁止仮処分申請を裁判所に出し、定時出退勤をしている。支店の閉鎖が進めば、労組が大規模なストに入る可能性もある。すでに組合員の賛否投票でストは可決された状態だ。

２００５年にニューブリッジキャピタルから第一銀行を買収した韓国スタンダードチャータード（ＳＣ）銀行も同じだ。昨年２４支店を減らしたＳＣ銀行は今年に入って１７店舗を減らした。ＳＣ銀行側は「今後どれほど店舗を減らすかは分からない。しかし労組と合意し、今年は５０店舗以上は減らさないことにした」と明らかにした。ＳＣ銀行を率いるＳＣ金融持株はキャピタルと貯蓄銀行の売却も進めている。英国系ＨＳＢＣは産業銀行に個人金融部門を売却しようとしたが実現せず、１１カ所の個人金融支店を閉鎖した。現在ソウル支店１カ所だけで企業金融の営業をしている。１９８７年の韓国進出後、２００５年まで個人金融支店を増やしてきたが、結局、この分野から手を引いた。

外国系銀行が危機を迎えている背景は大きく２つある。まず、国内銀行業全般が厳しい状況ということだ。低金利が続き、預金金利と貸出金利の差が減った。預貸金利ざやが核心収入源の銀行の立場では大きな打撃だ。だからといって銀行が手数料収入を増やすのも難しい状況だ。銀行同士の競争も激しく、金融監督当局の視線も気にしなければならない。さらにネット・モバイルバンキングの比率はますます高まっている。１５日に韓国銀行（韓銀）が発表した１－３月期のネットバンキングサービス現況によると、支店窓口取引が入出金と振替の取引に占める比率は１１．３％にすぎない。銀行の立場では顧客に会ってこそ、さまざまな金融商品を売り、収益を出せる。確実な営業網を保有しているところだけが生き残れる。サムスン証券のキム・ジェウ研究委員は「低金利基調が続く状況で、銀行の収益性低下は外国系だけの問題ではない。しかし規模の経済で限界がある外国系銀行が先に厳しくなるだろう」と述べた。


韓国では厳しい…規模を縮小する外国銀行（２）