ＫＢ国民銀行で一日と置かずに明るみになっている不正事件は、韓国金融の後進性をそのまま見せている。東京支店の不正融資と秘密資金造成疑惑は何年も隠ぺいされてきた。２００８年に買収して４０００億ウォン（約３８４億円）の損失を出したカザフスタンのセンタークレジット銀行（ＢＣＣ）について現地の金融当局が今年３月に業務停止の措置を下したが、国民銀行の経営陣は報告さえ受けられなかったという。銀行業の基本の基本である内部統制システムが、作動どころか存在するのかも疑わしいほどだ。

国民住宅債券９０億ウォンの偽造・横領事件にいたっては閉口状態だ。当初２０１０年に本店職員１人と営業店の２人による突出犯罪だと思われていたところ、最低１０人余りがかかわった「組織犯罪」だという事実があらわれた。その中には不正摘発が任務の監察班職員まで含まれていたという。金額も１００億ウォンを軽く超えることが分かった。住宅債券はたいてい１００万ウォンを超えない。１００億ウォンを横領するには最低１０００枚以上の偽造・交換をしなければならない。住宅債券は１支店から１年に１～２枚程度交換されるぐらいだという。１０００余枚を交換するには１日や２日、１人２人で処理はできない。監督当局は明らかになった２０１０年よりもはるか前からこうした組織的横領があったと見ている。

それでも経営陣は責任の先送りに汲々としている。前任者の時期のことなので私は知らないといったふうにだ。その上理事会は、前任の頭取に先月、巨額の株式の成果給（ストックグラント）を与えた。職員の間では「前政権への手入れに犠牲の羊になった」という声まで出てくる始末で、これほど情けないことはない。それではこうした不正が永遠に隠ぺいされて、横領した顧客のお金で子々孫々にわたり私腹を肥やしてこそ正しかったという話なのか。

すでに金融監督院の特別検査と検察捜査が始まった。不良と不正の全貌があらわれしだい、元・現職の経営陣を厳罰に処して賠償責任も重く問わなければならないだろう。監督当局も責任を痛感しなければならない。金融の門外漢である政界の実力者の天下りを黙認して、権力の顔色をうかがって監視・監督を先送りして２８００万人の顧客と３００兆ウォンの資産を持つ韓国内の代表銀行をこんな有り様へとだめにしてしまったのではないのか。だから国民銀行の不正が明確にあらわれた今でも、愚鈍・手遅れだと指摘される検査論議が起きるのではないのか。