米国の海外同胞が、セウォル号沈没事故に関連して韓国政府を批判する広告を１１日（現地時間）付のニューヨーク・タイムズに掲載した。「韓国の民主主義を憂慮する市民」の名義で１９面に載せた全面広告は、「３００人以上がフェリーに閉じ込められたが１人も救助できなかった」という文面と沈没するセウォル号のイメージ画像を載せた。

「真実を明らかにせよ」「なぜ韓国人が朴槿恵（パク・クネ）大統領に怒っているのか」という題名と副題をつけた広告は、「韓国政府は、適切な非常対応策と部署間の適切な疎通がなかった」として政府の「無能と過失」を批判した。さらに「主要メディアが世論を糊塗するために事実ではないニュースで政府を代弁している」として「言論検閲と操作」が行われていると主張した。広告は「朴大統領の行動が韓国を権威主義的な過去に戻している」として政府の言論統制・検閲・世論操作・言論の自由に対する抑圧を直ちに中止するよう促した。今回の広告は、米国内最大の女性情報交換サイト「Ｍｉｓｓｙ　ＵＳＡ」が約１６万ドルを募金して実現したという。

セヌリ党指導部はニューヨーク・タイムズの広告をより強く糾弾した。李完九（イ・ワング）院内代表は「一部の海外僑胞（海外在住韓国人）が私たちの悲劇的惨事を政治的に悪用するニュースに接し、見るに忍びない気持ちになっている」として「広告費は数万ドルになると思うが、いっそこのようなお金があれば苦しんでいる遺族に一銭でも助けてあげるべきではないかいう遺憾の意を申し上げるしかない」と話した。沈在哲（シム・ジェチョル）最高委員も「セウォル号を利用して次第に露骨になっている政治扇動を直ちに中止すべきだ」として「追悼と反政府闘争という玉石を区別しなければならない」と強調した。


【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故