「セウォル号」事故で「国家改造論」が強まる中、朴大統領の国政運営スタイルにも変化が必要だという助言が出ている。各界からは、官僚マフィアをなくすための出発点は、報告書への依存を減らすことだという声が出ている。

◆報告書の作成で評価される官僚

官僚の強みは報告書作成能力だ。朴槿恵（パク・クネ）大統領は報告書を重視する。官邸でも報告書を読む時間が多いと、新年の記者会見で明らかにした。

しかし国政状況に対する判断を官僚集団が作成した報告書に依存する状況では、官フィア（官僚マフィア）をなくすことはできないという指摘だ。

朴大統領のシンクタンクだった国家未来研究院の金広斗（キム・グァンドゥ）院長は「垂直的リーダーシップのもとでは、リーダーに気兼ねするのが一般的」とし「誰かが報告書を集めて伝える過程では、正直で正確な内容が報告書から脱落する可能性が高い」と指摘した。さらに「報告書を出す人がどれほど正直で、その分野をよく知っているかが重要だが、そうでない報告書ならその文書はでたらめだ」と話した。

元ハンナラ党非常対策委員の李相敦（イ・サンドン）中央大名誉教授も「大統領の判断と決定は何であれ、公論化し、集団知性を稼働させた後に下されなければいけない」とし「一人、一つの集団が作った報告書を見て単独で決めるのは、問題の解決に限界が生じるしかない」と話した。

実際、昨年６月の韓米原子力協定交渉当時、韓国政府は核再処理と関連し、新しい技術として乾式再処理案を出した。しかしこれは実用化どころか、研究の成功を断言できない状況であり、政府の主張は力を失った。公論化→集団知性稼働の過程が省略された単独報告書の限界だった。


＜韓国旅客船沈没＞「朴大統領、報告書への依存を減らすべき」（２）

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