セウォル号運営会社の清海鎮（チョンヘジン）海運が沈没事故１カ月ほど前の２月末にセウォル号を売却するため国際中古船舶取り引きサイトに登録したことが明らかになった。独占運営する最重要路線に就航してから１年余りにしかならない船を売りに出した事実が明らかになったことで、清海鎮海運がすでに船の問題を知っていたのではないのかという疑惑が提起されている。

２９日に中央日報が中古船舶取り引きサイト「シップブローカー」を確認した結果、セウォル号は２月２８日に売却物件として登録された。昨年３月に仁川（インチョン）～済州（チェジュ）路線に投入されてから約１年ぶりだ。

清海鎮海運は損害を甘受しながらセウォル号を売りに出した。清海鎮海運は２０１２年１０月にセウォル号を日本のマルエーフェリーから１１６億ウォン（約１１億５０００万円）で購入した後、３０億ウォンをかけ増築した。こうした点から産業銀行はセウォル号を担保として１００億ウォンを貸し出し、船の価値を１６８億ウォンと算定した。だが、セウォル号を売ってもこれほどにはならない。船舶・海運業界ではセウォル号の現在の価値を１０００万ドル（約１０３億ウォン）程度と推定している。数十億ウォンの損失だ。その上セウォル号が運航する仁川～済州路線は清海鎮海運が独占運航する最も重要な路線だ。船を売る理由はない。海運業界関係者は、「セウォル号を増築した後に復原力が落ち事故の危険が高まったためいっそ売却するのが良いと判断したようだ」と話した。

セウォル号事故検察警察合同捜査本部は２９日、「セウォル号の船員全員が『船の復原性に問題があった』と共通した陳述をしている」と明らかにした。合同捜査本部によると、セウォル号の本来の船長は、「清海鎮海運の役員にセウォル号の復原性に対し数回にわたり問題提起をしたが黙殺された」と話した。

合同捜査本部はまた、「航海士のうち１人から『学生と乗客に救命胴衣使用法と避難方法を教育しなかった』という陳述を確保した」と明らかにした。セウォル号の独自運航管理規定は「救命設備と消火器使用法、非常時の行動要領」を旅客に周知させなければならない事項と規定している。独自のガイドラインさえ守らず人命被害を拡大したのだ。

合同捜査本部はセウォル号の沈没が始まった時点から乗務員が救助される時までに清海鎮海運と乗務員の間に合計７回の通話が行われたことを確認した。最初の通話は沈没が始まった１０分ほど後の１６日午前９時１分。マネージャーが事故を知らせるため清海鎮海運の海務チームに電話をかけた。続けて９時３分ごろに清海鎮海運がイ・ジュンソク船長に電話をかけ３５秒間にわたり事故原因などを尋ねた。最後の通話は午前９時４０分ごろに清海鎮海運がイ船長にかけた。合同捜査本部はマネージャーが操舵室にいなかったのに救助された点などを基に、清海鎮海運が脱出するようと指示したのかについて捜査中だ。

これと合わせ合同捜査本部は機関長から「操舵室を離れ船室にいた船長は携帯電話を両手で握ってゲームをしていたようだ」という陳述を確保した。だが「船長本人は『メッセージを確認中だった』と否定しており、事実関係を確認中だ」と合同捜査本部関係者は話している。


【特集】韓国旅客船「セウォル」沈没事故