昨年の慶州リゾート崩壊事故に続く「セウォル号」沈没事故で、多くの人命被害が発生し、全国が沈鬱な雰囲気だ。その間、歴代政府は自然災害や大事故後の制度改善と責任者処罰を一様に話してきたが、右往左往、遅い対応、責任転嫁のような慢性病は今回も同じだ。しかも阿鼻叫喚の中、乗客の救助を後まわしにして先に脱出した船長や乗員の行動は、責任感や職業倫理を云々する価値もない。

この瞬間にも行方不明者は暗くて冷たい海の中で死闘していると信じたい。私たちの社会は、すべての力を投入し、一人の命でも多く救うことに最善を尽くさなければいけない。国民も責任を押し付け合うよりも、私たちみんながもう一人のセウォル号の船長ではないか省みなければならない時だ。この数年間、災難関連の専門家は仮称「国家危機管理基本法」制定、災難組織の一元化、専門家養成、そして非常時の行動要領の反復訓練などを主張してきた。セウォル号の悲劇を受け、もう一度、今後の国家災難管理体系の発展方向を整えてみよう。

まず、災難コントロールタワーとして仮称「国家危機管理部（処）」を新設しなければならない。これは今の災難、民間防衛、非常対応組織を一つに統合・再編成し、市・道単位で支庁（部）を設置する案だ。そして実質的な業務総括調整、関連機関協力（ＭＡＣＣ）、資源管理および動員、そして事故指揮統制の一元化などが行われてこそ、この組織が強力なコントロールタワーの機能を発揮することができる。また、こうした担当機関で長期間勤務をしてこそ、担当公務員の専門性も育成できる。

一つ目、今の安全行政部は行政担当組織として、消防機能は「消防庁」として独立させて運営する必要がある。私たちは災難現場の現実を無視し、長官が長官を統制させる今の体制がどんな問題点を引き起こすのか、今回の事態の初期対応を通じて痛感した。

二つ目、災難専門人材養成対策を講じなければならない。米ハーバード大のサミュエル・ハンティントン教授は「専門職業人は特定分野の知識と経験、自分の業務に対する責任性、そして有機的な団体性を持っているため、アマチュアと区別される」と述べた。現在、韓国でこうした要件を備えた災難専門人材は不足している。これは国家や大学に体系的な中長期教育プログラムが少なく、災難に対する関心も低かった結果とみられる。しかも災難部署は公務員社会で忌避対象の筆頭で、職務循環周期も１年余りと短いため、専門家の育成はほとんど不可能であるのが実情だ。こうした問題を解決するには、担当者職務教育（ＯＪＴ）の強化はもちろん、大学に災難学位課程を新設し、所定の国家資格試験に合格した者に対し、公職社会や企業体に就職を斡旋しなければならない。そして災難分野の勤務者は軍・警察・教師の隔地勤務手当のように特殊手当や職務級新設などインセンティブを与え、有能な人材が集まるようにしなければならない。

三つ目、災難対応訓練のパラダイムを変える必要がある。今のような実務者だけが参加する訓練や実際の訓練でない図上訓練、そして見せかけの訓練ではいけない。こういう形なら、危機時に条件反射的な対応を期待できない。今後は災難の利害当事者である民・官・軍がともに非常時の行動要領を反復熟達させて体得する（ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｂｙ　ｄｏｉｎｇ）訓練体制に変わらなければならない。また、大統領や長官が率先垂範し、地震の避難訓練時に机の下に入る姿を当然視しなければいけない。そうしてこそ訓練が活性化し、成果も上がる。災難がある度に浮き彫りになる対応問題は、私たちみんなが自分の位置に合う正直な訓練を実施しなかった結果であることを忘れてはいけない。

四つ目、すべての国家構成員が原則と基本に忠実でなければならない。効率的な災難管理は、政府の政策樹立と法執行力、官僚の責任性と業務透明性、政界の法律制定と国政調査、そして国民の支持獲得などが歯車のようにかみ合ってこそ可能だ。このために今よりはるかに原則と基本を遵守するために努力する必要がある。例えば緊急安全点検を拒否したり避ける場合、または強制避難命令に従わない個人や法人は、法に基づいて罰則を科すべきだ。また、公務員社会は専門職業人として職業倫理と責任感を持たなければいけない。政界も形式的な事故現場訪問より、仮称「国家危機管理基本法」制定や災難安全関連法、そして地方自治法の改正など本然の任務を急ぐ必要がある。国民も政府の責務ばかり要求せず、自ら保護される準備をしてこそ安全不感症という言葉が消えるだろう。

いま私たちは後進的な災難管理パラダイムを変えるべきだ。国民全員が災難安全という価値の傘（ｖａｌｕｅ　ｕｍｂｒｅｌｌａ）を一緒に差さなければいけない。申采浩（シン・チェホ）先生は「過去を忘れた民族に明るい未来は約束されない」と語った。

チョン・チャングォン韓国危機管理研究所研究委員

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