日本を訪問したオバマ米大統領が日中間の領有権紛争地である尖閣諸島（中国名釣魚島）に関し、公開的に日本側に立った。

２４日、安倍晋三首相との首脳会談後に行われた記者会見で、オバマ大統領は「尖閣を含む、日本の統治下にある領土は（日米）安全保障条約の適用対象」と明らかにした。この条約の第５条は「日本の統治下にある領域での武力攻撃と共通の危険には共同で対処する」という内容だ。武力紛争が発生する場合、米国が介入する対象という意味だ。

米国の国防長官と国務長官がこうした立場を明らかにしたことはあるが、オバマ大統領としては初めてだ。オバマ大統領は「安保条約が日本の統治下にあるすべての領域に適用されるというのは新しいことではない」 「一方的に現状を変えようとしてはならない」とも述べた。

中国の反発を意識したのか、「領有権については特定の立場を明らかにしない」「中国と日本がお互い挑発せず協力するべきであり、平和的な解決が重要だ」とも述べたが、いずれにしてもこの発言を繰り返し要求してきた日本に贈り物をしたのは明らかだ。これを受け、安倍首相は「米国は尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する」と釘を刺した。

日本メディアによると、オバマ大統領は中国を刺激しないために、「尖閣に対して必ず意見を明らかにしてほしい」という日本の要請に難色を示した。オバマ大統領が考えを変えたことに対し、朝日新聞とＮＨＫは「ウクライナ情勢に対する微温的な対処のため欧州同盟国から出てくる不満がアジアにまで広がってはいけないと判断したため」と解釈した。

一部では、オバマ大統領が死活をかけている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で譲歩を引き出すためという解釈もある。実際、オバマ大統領はこの日、ＴＰＰについては「成長が弱まった日本が前進するためには改革を行うべき」「米国に比べ日本の農産品・自動車市場の開放は制限されている」という直接的な表現で圧力を加えた。日本到着後の最初の日程だった安倍首相との夕食会でも、「安倍内閣の支持率は６０％、私の支持率は４５％」とし「政治的な基盤が強いから譲歩してほしい」と述べたという。

牛肉の関税引き下げ幅などをめぐる意見の隔たりのため、ＴＰＰは妥結しなかった。両首脳は「閣僚級協議を続ける」ということに合意し、オバマ大統領が日本を離れる２５日午前まで結論は留保された。両国間の共同声明発表までが遅れるという異例の事態もあった。

一方、オバマ大統領は日本政府の集団的自衛権推進を歓迎した。安倍首相は「地域の平和と安定、両国間の同盟強化のために日本が検討中の集団的自衛権に対し、オバマ大統領は『歓迎して支持する』という立場だった」と紹介した。会見で米国側記者が靖国参拝問題を取り上げると、安倍首相は「戦争の惨禍に苦しむことがない世界をつくろうという決意も込められていた」という弁解を繰り返した。

安倍首相は自分のことを「シンゾー」と呼んだオバマ大統領を「バラク」と呼び、「あなたが昨日人生で一番おいしいすしを食べたといったが、私にも最もおいしいすしだった。ぜひバラクと私で、これまでで一番良好な日米関係を築いていきたい」と述べた。

会談中、安倍首相は「韓国との良好な関係が地域の平和と安定に不可欠だ。さまざまなレベルでコミュニケーションする」と述べると、オバマ大統領は韓日米連係を強調し、関係の改善を促したという。

一部の海外メディアは安倍首相の言葉とは違い、オバマ大統領がすしを半分ほどしか食べなかったと報じた。テレビ朝日は「安倍首相が２０貫、オバマ大統領が１４貫を食べた」と伝えた。


【特集】オバマ米大統領の韓日訪問