米国・日本と太平洋沿岸の１０カ国が２５兆ドル規模の統合市場を形成して、新しいグローバル交易システムを確立する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の締結が目前に迫っている。傍観者だった韓国は、加入交渉に関心を表明した。だが韓国が加入するには、米国を含む現在のＴＰＰ加入国らと相互合意をしなければならない。難しいことかもしれないが、韓国がＴＰＰ加入で得られる経済的機会と戦略的利益を考慮すれば、その価値は十分にある。

韓国はＴＰＰへの参加によって全般的に利益を見るのは明らかだと思われる。対外経済政策研究院によれば、ＴＰＰに加入すれば国内総生産（ＧＤＰ）が２０２５年まで４５０億ドル以上増加し、加入しなければ３０億ドル減少すると推計された。

米政府も韓国の加入を望んでいる。１兆ドル規模の韓国経済がより増すならばＴＰＰのシナジー効果と重要性はより一層増大する。韓国の加入は、中国に対応する均衡の「おもり」として経済ブロック化に役立ち、これを通じてワシントンがＴＰＰに適用する貿易政策を遵守するよう中国に要求することにも役立つだろう。

同時に米国はこれを、米国企業が韓国市場に進出する際に規制関連の不満を吐露する一部分野で韓国の譲歩を引き出す機会にもできる。これは韓国の持続的な韓米ＦＴＡの履行と関連がある。特に政治的影響力が大きい米国自動車産業は、韓国関税庁が要求する原産地証明というわずらわしい手続きについて文句を言っている。米国のオレンジジュース輸出業者は、韓国の通関手続きについて似たような憂慮を表明している。それだけではなく米国の金融サービス企業は韓国が財務データの国家間移動を過度に制限していると主張する。韓国は米国が韓国のＴＰＰ加入を支援する代価として韓米ＦＴＡの完全な履行を要求し、あらゆる分野で譲歩を要求するものと予想される。


【時論】韓国がＴＰＰに加入したら（２）