日本軍の慰安婦被害の問題解決のための初めての韓日局長級協議が１６日に開かれたが、立場の違いだけを確認したまま別れた。第２次協議は来月、日本で開かれる。

李相徳（イ・サンドク）外交部北東アジア局長と日本外務省の伊原純一・東アジアオセアニア局長はこの日午後４時、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で２時間、慰安婦問題について意見を交わした。双方は夕食も共にして協議を継続したが、収穫はなかった。

争点は、日本政府の法的責任の認定の可否だった。韓国政府は、慰安婦被害は反人道的不法行為に該当する戦時の性的奴隷犯罪だと強調した。日本政府が法的に責任を負うべき義務があり、賠償問題も１９６５年の韓日請求権協定では解決されなかったと指摘した。

一方、日本は政府に法的責任がなく、請求権協定を結んだことで被害補償の請求権も消滅したという立場を守った。また日本政府が１９９５年にアジア女性基金の設立を間接支援することによって人道的レベルの責任も履行したと主張した。

ただし慰安婦協議を月１回、事実上定例化することで同意したという。双方は今後、協議を通じて見解の違いを狭めて行くという計画だ。これを機に両国の局長が違う懸案について議論を併行させる可能性もある。

外交部関係者は「日本政府に法的責任があるという韓国側の立場は明確だが、生存している被害女性らが納得するほどの解決策を出すことを目標に外交的努力を尽くす」と話した。日本も法的責任に伴う賠償をするわけにはいかないが、人道的レベルで支援するのは可能だという態度を見せている。「心のこもった謝罪」を、どの程度の人物が、どんな方法で表現するかが争点になる見通しだ。

日本の共同通信はこの日「日本政府が韓国側に、軍の慰安婦問題を今年中に妥結させようという立場を提案した」と報道した。通信は「２月中旬、日本政府の当局者が韓国側に『韓日国交正常化５０周年である２０１５年になる前に、軍の慰安婦問題について結論を出して韓日関係を本来の軌道に戻したい』として協力を要請し、韓国側も理解を示した」と伝えた。

通信はまた、日本政府が解決案として▼被害者支援金の提供▼韓日首脳間の解決努力の確認▼慰安婦女性に対する駐韓日本大使の直接謝罪▼安倍首相の謝罪の手紙送付などと共に、慰安婦被害者のための基金設立案も浮上していると付け加えた。