尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が国連人権理事会で、日本が慰安婦被害者問題に対する過ちを認めるよう促した。韓国政府が国連人権理事会で公式に日本が加害者であることに言及して解決を求めたのは今回が初めてだ。

尹長官は５日、スイスのジュネーブで開かれた第２５回人権理事会の高位級会議の基調演説で、「国際社会が多くの努力を傾けてきたが、今でも世界各地の紛争地域で深刻な性暴行が横行している」とし、「これは過去に発生して今も解決されないまま進行中の問題とも関連するが、実証的な事例がまさに『日本軍慰安婦被害者（ｖｉｃｔｉｍｓ ｏｆ　ｗａｒｔｉｍｅ ｓｅｘｓｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ）問題』」と強調した。また「最近になって一部の日本政治指導者が慰安婦問題に対する日本軍の関与と強制性を認めて謝罪した２０年余り前の首相談話まで否定しようとしている」とし、安倍晋三政権による河野談話の見直しに向けての動きを批判した。続いて「このような状況で日本政府が女性に対する性暴行に憤慨するというのは、この問題に対する二重的態度を見せるものだ」と指摘した。

外交部長官が人権理事会に参加したのは２００６年当時に潘基文（パン・ギムン）長官（現・国連事務総長）以降初めてだ。韓国政府はこの後も次官級の要人が基調演説を行い、２０１２年から慰安婦被害を武力紛争状況での性暴行という人権蹂躪（じゅうりん）次元からアプローチすべきだと強調してきた。だが、尹長官は演説で日本に直接言及したという点で一段階批判の度合いを高めたという評価だ。２０１２年と２０１３年には「国連とすべての加盟国が被害者に賠償するために最善を尽くし、加害者が法による審判を受けられるようにしなければならない」と迂回的に日本を批判していた。

このように韓国政府が強硬対応に出たのは、相次ぐ日本の歴史歪曲に対して世界的に批判的気流が形成された今が国際舞台で勝負できる絶好の好機だと判断したためと分析される。外交部関係者は「日本に言及するという“外交的欠礼”を犯して失うものより正面勝負を通じて得るもののほうが多いと見ている」と話した。