韓国外交がワシントンで、日本の安倍政権に手痛い打撃を与えた。

米連邦下院は１５日午後（現地時間）、全体会議を開いて２０１４年に統合歳出法案を通過させた。この法案の中には下院で２００７年７月に通過した「慰安婦決議案」を国務長官が日本政府に促すようにとの内容が含まれている。具体的には第７章国務省海外業務歳出法案の合同解説書のうち、アジア・太平洋の部分に「歳出委は２００７年７月３０日の下院の慰安婦決議案通過に注目し、国務長官がこの決議案に提起された事案を日本政府に解決を促すよう要求する」という文面が入っている。

法の条文でないため法的な強制力はない。だが歳出法に明示されているので米国務省も簡単には無視できない。日本政府には謝罪をするよう圧迫する象徴的な効果が大きいというのが在米韓国大使館側の説明だ。たとえ法案に付属した形態であっても、米国議会で正式法案に慰安婦問題が含まれて議会を通過したのは今回が初めてだ。

振り返ってみると、こうした結果を生むことになった過程が絶妙だ。主役は２００７年当時、慰安婦決議案の通過を主導した米連邦下院議員マイク・ホンダ（民主・カリフォルニア）とスティーブ・イスラエル（民主・ニューヨーク）ら２人の親韓派議員だ。彼らは昨年７月の予算争いで米政界が混乱していた際に国務省の歳出法案報告書に慰安婦問題を含ませた。その後、民主党と共和党間の政争で１７年ぶりに連邦政府のシャットダウン（部分業務停止）事態が発生する中でこの報告書は特別な注目を浴びることができなかった。

紆余曲折の末、シャットダウン事態が解決して米議会が予算案処理に合意する中でこの報告書は息を吹き返した。その上、再びシャットダウンを防ぐためには速戦即決式の処理をしなければならず、議会は部署別の予算を１カ所にまとめて統合法案として処理することにした。その結果が１５日に出てきたのだ。

問題は、虚を突かれた日本側の対応だ。下院で通過した統合歳出法案は連邦上院まで通過した後、大統領の署名を経て発効される。この過程で日本側のロビー活動がありうる。だがホンダ議員側は、上院でもそのまま処理されることに問題はないと楽観視している。慰安婦の部分を削除するには国務省の歳出法案自体を再び扱わなければならないからだ。