憲法裁判所は２０１１年８月３０日、慰安婦問題に関し、政府の不作為（積極的な行為をしないこと）が違憲だという決定を下した。この問題が１９６５年の韓日請求権協定で解決されたかどうかをめぐる両国の立場の違いは紛争に該当するため、政府がこれを解決するために日本政府に外交交渉および仲裁回付を要求しなければならないが、それをしていないのが憲法に背くということだ。

その後、韓国政府は日本政府に２回にわたり外交交渉を公式要請する一方、これとは別に首脳会談および外相会談などを契機に日本側の態度変化を要求してきたが、解決は非常に難しいとみられる。この問題に対する国民の関心は次のように要約できる。一つは「果たして政府が憲法裁の決定履行など問題解決のために最善を尽くしているか」だ。もう一つは「慰安婦被害者が１人ずつ亡くなっている中で、いつまで日本側の不当な態度に耐えながら待つのか、解決が遅れる状況でどのように慰安婦被害者の恨みを解決するのか」だ。さらに進んで「なぜ日本はドイツとは違い、誤った歴史認識の枠から抜け出せないのか」と考える。

筆者は昨年まで外交部で韓日請求権協定対策担当大使として慰安婦問題を担当した。この難しい問題をめぐる国民の関心に対して次のように考えてみた。一つ目、韓国政府はこれまで外交交渉をしてきたが、これによる解決が難しい場合に備え、次の段階の仲裁回付も慎重に検討してきたと理解する。しかし仲裁も日本が積極的に協力しない限り実効性はない。たとえ仲裁が実現し、６５年の協定と慰安婦問題は関係がないという決定が出ても、すぐに日本側の法的責任と賠償につながるわけではないという点に困難がある。この問題は韓国政府だけの努力では解決しない難しい課題であることを理解しなければならない。


【時論】「慰安婦」　韓日交渉で解決を（２）