中小企業の事務職として働くパクさん（２９）はこの前、銀行窓口の職員から所得控除長期ファンドの加入を勧誘された。年所得５０００万ウォン（約５００万円）以下の労働者だけが加入できるこのファンドは、納入金の一部（最大２４０万ウォン）を年末に所得控除する商品だ。月所得が１７０万ウォンほどの彼女は乗り気になった。昨年、政府の税制改編で所得控除商品が“絶滅”したような状況であることを勘案すれば、破格的な恩恵であるからだ。だが、すぐに考えを変えた。税制優遇を見ると５年間ファンドを転売してはいけないという説明を聞いたからだ。パクさんは「実際、余裕資金が多くない上に結婚もしなければならず、いつ住宅保証金を引き上げるかも知れず、お金を長期的に凍結しておく状況が良くない」と話した。

所得控除長期ファンドは、青年・低所得労働者の資産形成を支援して、低迷する資本市場に活気を吹き込もうとの趣旨で先月導入された。苦しい税収事情を勘案し、来年末まで一時的に販売する。しかし政府と業界が当初期待していた序盤の“熱”は目につかない。金融投資協会によれば先月１７日からの販売初週に５万５７０２件、続いて第２週には４万２５８５件の口座が開かれただけだ。国税庁の課税資料によれば年所得５０００万ウォン以下の労働者は７８０万人ほどで全体の７４％に達する。これを根拠に金融投資協会は２００万人の労働者がこのファンドに加入すると見ていた。

昨年２０年ぶりに復活した定期貯蓄の人気も弱まっている。７年間入れておけば利子・配当に税金を支払わずにすむ商品だ。導入序盤、銀行圏の大々的なマーケティングに力づけられて加入者数が昨年８月に１８２万人に達したが、それ以後口座数が毎月１万余りずつ減ると今年２月末には１７３万件ほどに落ちた。加入者よりも解約する人が多くなりながらだ。財形ファンドの状態も同じだ。昨年３月に３９億ウォンだった流入資金は今年２月、４３億ウォンと半分ほどが出て行った。設定額が５０００万ウォンにも達することができず事実上名前だけのファンドが全６３件のうちの２３件に達する。


「今を楽しめ」…貯蓄敬遠する韓国の若い世代（２）