この２０年余り、日本は経済劣等生に選ばれてきた。“失われた２０年”を経たともいう。これに対し米国は２００８年に世界金融危機が訪れる時まで経済優等生として賛辞を受けた。構造調整をうまくやり競争力を回復したという話をたくさん聞いた。いま先進国で最も優等生に選ばれる国はドイツだ。統一後の後遺症をうまく克服し停滞に陥った欧州経済をけん引する機関車役をしている。

しかしこの３つの国の成長内容をよく見ると、成長率の違いは競争力や構造調整とは別に関係がない。１９９１年から２０１２年まで年平均経済成長率では日本が１．０４％、米国が２．６１％、ドイツが１．６７％と大きな格差がある。ところが経済活動人口当たり成長率を見れば話が変わる。日本は０．９１％であるのに対し、米国は１．６２％、ドイツは０．８７％だ。日本はドイツより少し高い。２０００年代だけで比較すると日本の経済活動人口当たり成長率は米国と同水準だ。

それなら３カ国の成長率の違いの最大の原因は人口に求めることができる。２０年間に米国の経済活動人口は２３％増加したが日本は０．６％しか増えなかった。この数値を出したクライン博士は、したがって日本経済に対するこれまでの一般的評価は「錯視」と話す。関係のないものを見ながらあれこれ言っていたということだ。

米国やドイツの労働力増加率が高い最大の原因は海外人材の誘致だ。米国はもとから多様な人種のるつぼだった。現在でも移民は日常化されている。ドイツはヒトラーのゲルマン純血主義で排他的な国のように思われているが、本来は多様な人々が定着し住んでいた国だ。現在でも移民が行われている。２０１０年のサッカー・ワールドカップでドイツ代表チーム２３人のうち１１人が移民者だった。世界最高の多国籍軍団だ。

これに対し日本は移民で人材を増やす努力をほとんどしなかった。加えて先進国のうち最も速く高齢化が進んだ。出生率も急速に落ち込んだ。日本が１９９０年代初めのバブル崩壊の後遺症にもかかわらず、この２０年余りの間毎年１％程度の生産性向上を成し遂げたのは日本経済の底力を示すものだ。ところが日本は労働力停滞により“失われた２０年”という不名誉を着せられた。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６６号）


【コラム】生産性高い日本、「失われた２０年」の不名誉の理由は…（２）