それでも日本の極右派は安義士が犯罪者、山口は烈士だと主張する。

問題は韓国政府がこうした極右派らと相当部分で情緒を共有する安倍政権を相手にしなければならないということだ。慰安婦問題を含む過去の歴史を直視しない安倍政権の腕をひねって「河野談話を継承する」というごり押し式の発言を引き出してみても何の意味があるのか。オバマ大統領の仲裁のもとで韓日米首脳会談をしてみても、わだかまりが消えることなどない。

現在、安倍政権は隣国との関係を悪化させて経済的困難を自ら招いている。外交関係が悪くなっても経済は大丈夫だという「アジアンパラドックス」が崩れて久しい。昨年の日本の輸出は１０．２％減って２年連続減少した。最大要因は対中輸出の縮小でこれもまた１０．２％激減した。安倍政権に憤慨した中国人が日本製品をボイコットした結果だ。隣国といがみ合えば感情だけが傷つくのではない。副作用も侮れないことを日本人は痛感することになるだろう。このような状況が続けば、対外関係を改善しろとの世論があふれて安倍首相の態度が変わるか、でなければ政権が交代させられるしかない。だから安倍政権とは最初から共存するのは止めようという雰囲気が青瓦台（チョンワデ、大統領府）や外交部に少なくないようだ。

ここは一つ、こうした消極的な身の振り方よりも積極的に対応するのはどうだろうか。冷笑的無視は韓日間の難題を解決する根本的な処方ではない。韓国政府は、安倍政権が河野談話を検証すると出ると、すぐに大きく憤慨する。しかし反対する代わりに最初から良心的な要人で構成された韓日中共同調査団のようなものを作って徹底的に検証するのも考えてみるに値する。

専門家たちは慰安婦の強制動員を立証するほどの客観的資料が十分に蓄積されているという。だからこの際、隅々まで調査して今後無駄口をたたけないようにするのが良いのではないだろうか。

ナム・ジョンホ国際専任記者


【コラム】「暗殺の国」日本、安重根を犯罪者と言えるのか（１）