「お金に目がくらんで“正義”を見失っている」。「成熟した主権国とは見なしがたい」。中国共産党機関紙が、靖国神社参拝に続いて南太平洋諸島の慰霊碑参拝計画を明らかにした安倍晋三日本首相に沈黙する東南アジア諸国を強く非難した。

人民日報海外版は４日、「東南アジア、あなたはなぜ安倍に対し、秋のセミのように声も出せないのか」と題した記事を掲載した記事は「安倍首相が昨年１２月２６日に靖国神社を参拝し、“宣戦布告”のような新年の言葉でも足りず、２年以内に太平洋諸島を訪問して亡霊を参拝する計画を明らかにした」とし「これは安倍が国内の“鬼神参拝”では足りず、海外でも“鬼神参拝”をするという意味」と報じた。

安倍首相の動きに東南アジア諸国は沈黙で一貫している。ベトナム外務省が「日本が地域の平和と安定のために関係国と協力し、問題を処理することを希望する」とあいまいに発表したのが唯一の公式反応だ。

中国社会科学院日本研究所の高洪研究員は「戦後、日本は政府開発援助（ＯＤＡ）方式でお金をばらまき、東南アジア諸国を味方に引き込んだ」とし「利益に目がくらみ義理を捨てた（見利忘義）という言葉は、フィリピンのような国に対しては少しも言い過ぎでない」と直接的に批判した。

中国外交学院の周永生教授も「安倍首相は中国脅威論を強調しながら、東南アジア諸国に海洋巡視艇を提供するなど、南中国海（南シナ海）で中国を包囲している」と述べた。周永生教授は「日本が東南アジアに提供する経済援助のうち無償援助は全体の１０％にすぎないが、東南アジア諸国は金脈が途切れる冒険を望まない」と分析した。

日本が公開した資料によると、第２次世界大戦当時、日本軍はインドネシアで４００万人、ベトナムで２００万人、フィリピンで１１１万人、ミャンマーで３０万人、シンガポールで１５万人を殺害した。匿名の専門家は、西側の長い植民支配に続き日本植民地を経験した東南アジア諸国について、「日本の占領期間が比較的短かったため、,現地人は日本をむしろ解放者と認識している」と述べた。

安倍首相は東南アジアに続き、南太平洋で日本の影響力拡大を狙っている。年初から南太平洋国家を訪問し、政府の援助と各種経済支援を提供する計画だ。これとともに９月に開かれる予定の南太平洋国家首脳会議への出席を推進している。その間、次官級を派遣してきたが、今年から首相に格上げし、この地域に対する影響力の強化を狙うという腹案だ。

人民日報海外版は「安倍のＡ級戦犯参拝は東京戦犯裁判を覆すもので、日本軍国主義の侵略と植民統治の歴史を美化する行為であり、第２次世界大戦後の国際秩序を否定する挑発行為」とし、非難の声を高めた。「東南アジア諸国が正しい立場を表明しなければ、この地域を主導できなくなる」と力説した。人民日報も５日付から「日本歴史問題焦点」シリーズの連載を始め、日本批判論調を続けた。