クネノミクス>アベノミクス…内外から見る韓日の経済政策(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.05 10:29
先月25日に発表された韓国政府の経済革新3カ年計画、いわゆる「クネノミクス」をめぐり、日本のアベノミクスとの比較評価が始まった。海外の見方はひとまずクネノミクスに甘い点数を与えているが、たったいま計画表を出しただけだ。1年以上先に始まり成績表が出てきているアベノミクスと同じように比較することはできない。だが、計画を実践できる一貫性と、合意を引き出せるリーダーシップが成否のカギというところに異論はない。
「○○ノミクス」は両国首脳の名前と経済(Economics)を組み合わせた用語だ。韓国は2007年に1人当たり国内総生産(GDP)2万ドルを超えた後停滞状態を見せており、日本はこの5年間のうち2008年、2009年、2011年にマイナス成長を記録した。これに対し日本の安倍政権は2012年12月、朴槿恵(パク・クネ)政権は先月にそれぞれなりの経済活性化策を出した。
先に出されたアベノミクスは薬で病気を治すことに例えられる。慢性的なデフレ脱出という症状を治すのが目標だ。物価が下がって企業利益が減り、これに伴い雇用と投資が縮小する悪循環を切るということだ。このために「2本の矢」とばれる為替相場・財政政策を動員した。最初の矢は中央銀行の日本銀行が市中の国債などの資産を買い入れるもので、2本目の矢は公共事業を通じた政府財政支出だ。このために安倍首相は日銀総裁まで交替させる強硬手段を敢行した。市中に資金を放出して実質金利を落とし、資産価格は上げ、円は下げようとした。これを通じて消費・投資・輸出の増加→経済成長率上昇→景気活性化という好循環が現れるのを期待した。目標は2023年に年平均名目国内総生産(GDP)成長率3.0%、2020年までに女性労働参加率73%、農産物輸出1兆円などだ。