日本銀行（ＢＯＪ）の通貨政策委員会（ＭＰＣ）のドアは４日、しばらく閉じられていた。通常の時より２時間遅く開いた。それだけ黒田東彦総裁の就任後、最初の会議は難しかった。会議途中、グローバル外国為替市場では異常兆候まで現れた。日本円価が強気をみせた。黒田総裁がＢＯＪ掌握に失敗して攻撃的量的緩和（ＱＥ）政策の意向を繰り広げることができない可能性もあるという予測のせいだった。これはまさに黒田をＢＯＪ総裁に任命した安倍晋三首相の敗北を意味する。

しかし日本「お金の神殿（Ｍｏｎｅｙ　Ｔｅｍｐｌｅ中央銀行のニックネーム）」ドアが開いた瞬間、グローバル金融市場は揺れ動いた。強気を見せた日本円価が劣勢にさっと変わった。韓国ウォン価と比べた日本円価（１００円基準）は１２１１ウォンから１１７５ウォンに急落した。先月２８日以後、最低水準だ。日本株価は２％下がって２％上昇に背を向けた。度量が大きいＱＥが決定されたためだ。

ＢＯＪは来年１月に予定された無制限ＱＥを操り上げて直ちに実施することにした。規模も途方もない。毎月７兆円（約８４兆ウォン）ずつ新しいお金をきって日本国債や社債などを買い入れることにした。ブルームバーグ通信が集めた東京証券市場専門家らの予想値（５兆２０００億円）より１兆８０００億円（３５％）も多い規模だ。既存買い入れ規模（３兆４０００億円）と比較すると倍以上だ。

ロイター通信は「今までとは次元の違うＱＥ」と評した。買い入れ規模だけ増えたのではない。ＢＯＪ資産買い入れ対象も拡大した。今まで満期３年以内の国債を買い入れていたものをこれから１０年ものまで買い入れる。不動産ファンドや上場投資信託（ＥＴＦ）のような危険資産を買い入れる規模も大きく増える。ＱＥの総額限度（既存１０１兆円）も最初からなくした。ＢＯＪは年間物価（ＣＰＩ）上昇率が２％に達する時まで印刷機をずっと回して日本円を印刷する。




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