－－政府が構造改革をしないということか。

「変化はある。３月に細部案が発表される国家戦略特区（ｆｒｅｅ　ｅｃｏｎｏｍｙ　ｚｏｎｅ）が代表例だ。特区内の税制優遇や規制緩和などで外国企業を誘致するのが目標だ。法人税改革も核心だ。現在３５％の法人税を２５％以下に下げなければ外国企業を誘致するのが難しい」

－－結局、外国企業の誘致が核心か。

「単に雇用と内需を増やすのが問題ではない。高級技術人材を誘致して革新を学ぶことが日本の生産性を引き上げる唯一の方法だ。韓国と欧州の事情も変わらない。問題は政府が果たしてこうした政策を実行する意志があるかどうかだ」

－－どうなると見ているのか。

「日本銀行（日銀）がどれほど時間を稼げるか、また、それ以前にどれほど日本政府が当面の課題を解決できるかにかかっている。物価上昇率が２％に到達するまでは量的緩和で日本経済が好況を享受するだろう。しかし物価上昇率が２％に達すれば金利が上がるし、国債の利子負担で政府が深刻な問題に直面することになる。それ以前に莫大な財政負債を減らしたり、成長動力を拡充しなければいけない」

－－それができなければ危機を迎えることもあるのか。

「非常に深刻な困難に直面するだろう」

－－４月の消費税増税が分岐点になりそうだが。

「消費税増税は一時的な問題にすぎないとみる。１９９７年の消費税引き上げ当時も、月間指標を見ると、しばらく消費が停滞し、３カ月で回復傾向に入った。その後、景気が低迷したのは、増税ではなくアジア通貨危機のためだった。今回も新興国の危機さえなければ大きな問題はないと考える」

（中央ＳＵＮＤＡＹ第３６３号）


「高級技術人材の誘致にアベノミクス３本目の矢の成否かかる」（１）