日本の安倍晋三首相は１日、現行５％の消費税率を来年４月から８％に引き上げると発表した。

安倍首相はこの日午後、記者会見を開き、「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していくため、消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と明らかにした。１９９７年４月（３％→５％）以来１７年ぶりの消費税率引き上げとなる。

消費税率を来年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げる計画はすでに昨年国会を通過し、法制化されている。しかし１次消費税率引き上げは、各種経済指標と実物経済状況を総合的に検討して最終決定するという条件が付いていた。また、一部から「一度に３ポイント上げればアベノミクス効果でようやく上向いた景気がまた停滞するおそれがある」という慎重論も台頭し、安倍首相は頭を悩ませていた。

安倍首相が最終的に消費税率引き上げを決断した理由は大きく２つある。まず、主要経済指標を見ると、消費税率引き上げの衝撃を吸収できる、と判断した。４－６月期の実質経済成長率は年率換算基準で３．８％。米国（２．５％）、欧州連合（１．１％）を大きく上回る。特に消費心理が大きく向上した。日本銀行（日銀）が１日午前に発表した企業短期経済観測調査（短観）の結果も市場の予測値「＋７」を大きく上回る「＋１２」となり、企業の投資心理が回復したことを表した。

もう一つは「国際社会の信頼」だ。安倍首相はこの日、経済財政諮問会議を開き、「（引き上げ撤回より）予定通りに引き上げる方がリスクが少ない」という立場を整理した。安倍首相は「消費税率引き上げを国際公約として打ち出し、国会で法案を通過させた中で立場を変えれば、政府・国債に対する信認が失われ、政策的に対応するのが難しくなる」と明らかにした。日本の国家債務は６月末基準で１００８兆円レベル。英国・ドイツ・フランスの負債を合わせた総額（８３０兆円）をはるかに上回る。国内総生産（ＧＤＰ）対比でも約２５０％と世界最大規模で、国際金融市場の最大不安要因の一つとなっている。

問題は消費税率引き上げの政治・経済的衝撃をどう最小化するかだ。竹下内閣は８９年、消費税（３％）を初めて導入してから数カ月後に崩壊した。９７年４月にこれを５％に引き上げた橋本龍太郎首相も翌年の９８年参議院選挙で惨敗し、首相から退いた。このため消費税増税は「政権の鬼門」と呼ばれている。

安倍首相はこの日、消費税率引き上げを発表し、景気に及ぼす悪影響を防ぐため５兆円規模の景気浮揚対策を発表した。できる限り金融を緩和し、アベノミクスの勢いを守るという腹案だ。