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4-6月期、日本消費税増税リスクの点検を(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.03 17:10
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青馬の年だ。専門家は先進国を中心にグローバル景気が回復すると口をそろえる。景気が回復するからといって、誰もが儲けるわけではない。下落相場でも儲ける人がいれば、上昇相場でも損をする人がいる。2014年の投資家に必要な財テク情報を四半期別に整理した。

◆1-3月期=昨年12月、米連邦準備制度理事会(FRB)は月850億ドルだった国債と住宅ローン担保証券(MBS)買い入れを今年1月から750億ドル規模に減らすと発表した。いわゆる量的緩和の縮小だ。ドルの流動性が減れば、新興国の市場と通貨は下落を免れない。幸い、韓国は大きな影響を受けない見込みだ。経常黒字国であり、外貨準備高も豊富で、財政健全性も高いからだ。サムスン証券のオ・ヒョンソク研究員は「新興国のうち韓国と台湾、中国、メキシコ、ポーランドは差別化プレミアムを享受するだろうが、インド、インドネシア、南アフリカ、トルコ、ブラジル市場は大きく揺れるだろう」と予想した。

1月にはスペインの救済金融が終了する。成否によって市場に及ぼす影響も変わる。2月には米国負債限度交渉が予定されている。交渉タイムリミットが過ぎても、財務省の特別措置で米政府のデフォルト(債務不履行)は避けることができる。しかし市場の不安まで防ぐことはできない。

◆4-6月期=アベノミクスは4月に分岐点を迎える見込みだ。消費税が5%から8%に引き上げられれば、景気が冷え込む可能性があるからだ。昨年の国内総生産(GDP)成長率を2.6%と予想した日本政府も、今年の予測値は1.4%に設定して準備態勢に入った。景気の冷え込みを防ぐために、政府は5兆円規模の財政支出を計画している。これが失敗すれば景気も財政健全性も悪化し、“安倍号”は沈没する可能性がある。しかし多くの専門家は3カ月間ほど沈滞を経験した後に回復するとみている。未来アセット証券のチョン・ユンミ研究員は「日本政府が来年5月の総選挙勝利のため追加財政支出の可能性も開いている」とし「新年最初の取引で韓国の株価を急落させた円安負担は今年1年間、KOSPI(韓国総合株価指数)の足かせとなる可能性がある」と述べた。

5月にはイラン核関連の2次交渉が行われる。国際原油価格の行方がこの交渉にかかっている。6月にはポルトガルの救済金融が終了する。
4-6月期、日本消費税増税リスクの点検を(2)


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