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改革か支持率か、岐路に立つ安倍首相…構造改革の「毒杯」盛るか(2)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.02.26 14:04
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◆円安…輸入増えたが輸出は増えず

デフレ打倒のためにアベノミクスが放った2本の矢が向かったところは「円安」だ。円安は2匹のウサギを狙った。輸入物価上昇を通した国内物価の浮揚というウサギには的中した。もう1匹は輸出拡大であった。円安は「メードインジャパン」の商品価格を下げる。凍りついた内需の代わりに輸出市場に活路を見出そうという計算だった。ところが実際にふたを開けてみると、輸出も増えず成長率も足踏み状態だった。円安で輸入価格が上がって1月の輸入は前年同月より25%も増えたが、円安にもかかわらず輸出は9.5%増に終わったためだ。「円安→価格競争力の上昇→輸出増大→成長率上昇」という好循環輪が作動しないということだ。FTは「理論上では輸入物価が上がって国民が輸入品をあまり使わず輸出は競争力を得る肯定的変化が現れる時になったが、そうではない」として「大震災で原発が稼働停止したせいでエネルギー輸入が急増し、国民も4月の消費税引き上げを前に電子製品など輸入品の消費を増やしている」と分析した。いわゆる「J-カーブ効果(通貨価値が落ちても短期的には貿易収支が悪化するが、時間とともに輸出が増えて輸入が減り貿易収支が改善される現象)」を今後も期待しにくいということだ。

その上、1985年プラザ合意以後に日本の円高が始まって日本企業は競争力強化のために持続的に生産ラインを海外に移した。円安にもかかわらず輸出が増えないのはこのためだ。今回の円安が最低5年以上持続するという確信がない限り、簡単に自国生産を増やさないことというのが専門家たちの分析だ。

◆「安倍首相、意味ある改革は1つもできず」

結局アベノミクスの成功の有無は、最後の矢、構造改革を通した成長政策にかかっている。しかし先んじた2本の矢と違い、3本目の矢は“毒杯”だ。限界企業を切りすてて、海外企業に部屋を明け渡し、外国人材の輸血のために移民規制を緩和しなければならない。国粋主義と極右言動で支持率を上げている安倍首相にとっては自らの足の甲を踏むようなものだ。せっかく経済に活気が回り始めたというのに、あえてメスを入れなければならないのかという抵抗も激しい。実際に就任直後「積極的に構造改革をする」と約束した安倍首相は昨年10月「リストラをするには世論がとても悪い」として事実上、労働市場改革に両手を挙げた。大久保琢史ジャパンマクロアドバイザーズ首席エコノミストは「安倍政権は意味ある改革を1つもしないまま金融緩和だけに熱中している」として「産業保護政策や補助金を撤廃して、海外企業を誘致できなければ景気低迷は避けられないだろう」と主張した。

さらに日本はこの4月に消費税引き上げを控えている。世界最大の債務者である日本政府としては避けられない選択だが、経済には少なからず後遺症が出ると憂慮されている。消費税の引き上げを前に安倍首相が企業に「円安の果実を分配せよ」として賃金の引き上げを圧迫している理由だ。ウリ金融経営研究所のファン・ナヨン責任研究員は「1997年の消費税引き上げの時も成長率が4-6月期にかけて鈍化するなど打撃を受けた。財政を考えれば消費税を上げないわけにはいかないが、消費税が、ちょうど改善しかけていた経済の足を引っ張る可能性が大きい」と話した。J-カーブ効果が生き返らない限り、先の2本の矢だけで世界3位の日本経済を泥沼からすくい出すのは力不足だ。

手に握った最後の矢を放つかやめるか、安倍首相の前に置かれた選択の瞬間は、そう遠くないものと見られている。

(中央SUNDAY第363号)
改革か支持率か、岐路に立つ安倍首相…構造改革の「毒杯」盛るか(1)


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