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4.8→1%成長率ショック…アベノミクスのエンジン、止まるのか

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.02.18 08:33
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アベノミクス元年の成績表が出てきた。日本の内閣府は「昨年10-12月期の経済成長率が1%(年率)であった」と17日発表した。予想値の2.8%よりもかなり低い。最も悲観的な予想値(1.1%)にも届かなかった。いわゆる「G(成長)ショック」に近い。安倍晋三首相が2012年12月に首相に就任してから大々的に推進してきたアベノミクス元年の最後の成績表としては落第点に近い。ウォールストリートジャーナル(WSJ)は「残念だというのが一般的な評価」と伝えた。

流れも良くない。1-3月期に4.8%に達したのが7-9月期の1.1%に続き10-12月期の1%とまっさかさまに転落した。年間成長率で換算すれば1.6%で2012年(1.4%)より0.2ポイント成長率が高まったが、後半に行くほど成長エンジンの出力が急激に落ちたということだ。成長の困難に陥ったのは輸出不振だった。ブルームバーグ通信は「昨年、新興市場の消費が減って先進市場の回復もはやくなく、安倍首相の円安攻勢にも輸出が大きく伸びなかった」と報道した。

アベノミクスの将来はどうだろうか。期待するところがないわけではない。名目と実質国内総生産(GDP)の差を利用して算出した物価下落率(GDPデフレーター)も昨年1-3月期のマイナス1%から10-12月期はマイナス0.4%と低くなった。20年間続いたデフレーションの苦痛が多少緩和されたことになる。企業らの投資が昨年よりも着実に増えた。安倍首相が、財界の雰囲気だけは変えたわけだ。

だが日本のように長期不況に苦しむ国では、企業投資の増加だけでは成長エンジンを点火するのに充分ではない。最近20年間で昨年ほど企業投資が増えた時も少なくない。英国エコノミスト誌は「日本人たちがなくした消費本能を生き返らせてこそ、経済が正常化できる」とした。実際の消費が日本経済に占める比重は60%に達する。

昨年の日本人の消費も成長率の流れと似ていた。1-3月期に増加率1.1%に達した後、気が抜けるように下落した。泣きっ面に蜂で、今年4月には消費税まで引き上げられる。現在の5%から8%に上がる。国家財政の赤字を埋めるための安倍首相の避けられない選択だ。消費が萎縮するというのが一般的な予測だ。それだけ経済のシワが深くなる公算が大きい。日本の丸山義正・伊藤忠経済研究所首席エコノミストはこの日ブルームバーグとのインタビューで「消費の流れに照らして日本経済が今年4-6月期にスランプに落ちることは避けられないようだ」と見通した。

BOJはどのように対応するだろうか。ブルームバーグが伝えた日本経済の専門家たちの予測は「追加の通貨緩和はない」という側だ。BOJ通貨政策委員が実物経済の流れをひとまず見守ろうという側だからだ。最近の日本の円高も一時的な現象と見ている。グローバル資金が安全資産に集まったために日本円の値が上がるという話だ。危機の兆しが落ち着けば円安現象はいつでもよみがえる可能性がある。韓国の輸出企業がこの頃の日本の円高に安心できない理由だ。

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