この頃、日本国内では「このまま行けば安倍政権は今後最低２年半、長ければ６年半は続く」という話が広まっている。

その根拠はこうだ。次の参議院選挙は２０１６年７～８月に予定されている。その前に安倍晋三首相（５９）が衆議院を解散して政権交代をかけた選挙に出る可能性は皆無に近い。したがって２年半は政権が保障されることになる。

たとえ2年半後の参議院選挙で敗北するとしても、自民党が「惨敗」さえしなければ安倍氏はあえて政権から退く必要がない。参議選の惨敗に責任をとって退いた首相はきわめて一部にいるが、あくまでも政権交代をかけた選挙は衆議選であるためだ。

６年半という話が出る理由もそこにある。

衆議院の任期は４年。直前の選挙が２０１２年１２月だったから、２０１６年１２月までには衆議院選挙を行わなければならない。だが衆議院は参議院と違い、任期に満たなくても首相が「衆議院の解散」を決定すればすぐに選挙が行われる。ちょうど２０１６年には７～８月に参議院選挙が予定されているので、慣例上「２０１６年７～８月の衆・参同時選挙」がある公算が大きい。ここで安倍首相の自民党が勝利すれば２０２０年まで伸びてさらに４年の任期を保証される可能性があるのだ。場合によっては安倍首相が２０２０年の東京オリンピック（７月２４日～８月９日）まで首相でいる可能性もある。

計７年７カ月の任期をまっとうすることになれば、佐藤栄作・元首相（７年８カ月）に続き戦後２位の「ロングラン首相」となる。

日本の経済専門家は「アベノミクスの影響で株価が上がり円安基調が定着した上に、２０２０年オリンピックという成長動力もまた安倍首相の援軍になる公算が大きい」として「オリンピック開催を機にカジノを開くなど各種規制を緩和しながら経済成長を持続する戦略を取るだろう」と展望している。

難攻不落の城のように見える安倍政権に亀裂ができるならば、それは「周囲」からと見る専門家が多い。安倍第１期内閣の崩壊も周囲のスキャンダルから始まった。安倍首相が現在、高い支持率を維持しているのも第２期内閣スタート後１年余りの間に、ただ１人の「落伍者」もいないから可能だった。

自民党のある重鎮議員は「今は安倍首相の高い支持率のために静かにしているが、彼がロングラン態勢に入ろうとすれば首相の座を狙う高齢の麻生太郎・副総理（７３）らが黙っていない」としながら「安倍政権のアキレス腱の順序は▼健康▼麻生氏の突発スキャンダル▼４月の消費税引き上げ後の株価暴落だろう」と分析した。