サムスン電子は昨年１０－１２月期の売り上げ５９兆２８００億ウォン（約５兆６７３０億円）、営業利益８兆３１１３億ウォンを記録したと２４日明らかにした。売り上げは前年対比５．７４％増加した一方、営業利益は前年対比５．９５％、７－９月期（１０兆１６３６億ウォン）対比で１８．２％減少した。

１０－１２月期の実績が振るわない原因としては、スマートフォン成長の勢いの停滞が挙げられている。サムスン電子のＩＭ部門は昨年１－３月期に６兆５１００億ウォンの営業利益を達成したのに続き、４－６月期に６兆２８００億ウォン、７－９月期に６兆７０００億ウォンを記録して着実に６兆ウォン台を維持していた。しかし１０－１２月期には年末在庫調整や季節的マーケティング費用の増加などで７－９月期対比で１８％減少の５兆４７００億ウォンを記録した。

サムスン電子は「１０－１２月期はウォン高傾向、米国の量的緩和の縮小憂慮など不安定な経済状況のもと単発費用である８０００億ウォン規模の『サムスン新経営２０周年激励金』と７０００億ウォン規模の為替レートの影響を受けた」と話した。

またサムスン電子は「スマートフォンは先進・新興市場で市場占有率を３０％以上維持して確固たるグローバル１位を守っており、タブレット端末の販売量も２０１２年対比で２倍以上成長する成果を成し遂げた」とした。

サムスン電子は、今年は米国を中心に欧州など全般的なグローバル景気回復が予想されるがエマージング諸国の為替レートの変動性拡大など不確定な要因も今なお残っていると展望した。