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不安定なサムスン電子・現代車株価、それでも推薦?(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.01.24 16:23
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昨年の年末、KOSPI(韓国総合株価指数)の終値は2011.34だった。米国の量的緩和縮小懸念で12月に一時は1950線まで値を下げたが、耐性を高めて徐々に回復するかと思われた。しかし新年に入ると、年末の上昇の勢いは無惨に消えた。2日のKOSPIは2.2%急落し、1960線に落ちた。その後20日間ほど過ぎたが、一歩も前進できなかった。23日のKOSPIが1947.59で取引を終え、むしろ後退した。市場ではこの原因を「コリアG2(Group of 2)のサムスン電子と現代車の不振」とみている。サムスン電子と現代車グループ主力3社(現代車・起亜車・現代モービス)のKOSPI時価総額比率は昨年末基準で30%に達する。サムスン電子と現代車に未来はないのか。KDB大宇・新韓・ウリィ・韓国・現代の大手証券5社のリサーチセンター長に尋ねた。

◆サムスン電子、スマートフォン事業限界で実績不振も他社より低評価…景気回復の影響受ける見込み

問題はアーニングショックだった。サムスン電子は7日、昨年10-12月期の営業利益を8兆3000億ウォン(約8000億円)と暫定発表した。国内証券会社の推定値(9億4626億ウォン)より1兆ウォン以上少なく、BNPパリバが目標株価を引き下げて出した推定値(8兆7800億ウォン)よりも少なかった。サムスン電子の株価は実績発表後2日間で5%以上も下落し、130万ウォンを割った。その後も騰落を繰り返し、130万ウォン付近を行き来している。

収益性に対する疑問は、スマートフォン市場が成長の限界にぶつかったという点から生じている。プレミアムスマートフォン市場が飽和し、競争は中低価格市場に移った。プレミアム戦略を守ってきたアップルが昨年9月、カラープラスチックカバーを採用した中低価格モデルiPhone5Cを出したほどだ。中低価格モデルの販売では高級モデルほど利益を出せない。イ・ジュンジェ韓国投資証券センター長は「17%水準だった携帯電話事業部の営業利益率がどこまで落ちるか分からない状況」とし「不確実性が不安感を高めている」と診断した。

スマートフォンが出るまでトップ企業だったノキアも似た経験をした。少数の富裕国だけで使用されていた携帯電話が開発途上国にまで普及し、競争がプレミアム市場から中低価格市場に移っていった。すると2004年初め23ドル線だった株価は同年8月に11ドルまで落ちた。イ・ジュンジェ・センター長は「しかしノキアが10%中盤の営業利益率を維持すると、すぐに株価が反騰し、2007年には41ドルまで上がった」とし「サムスン電子も安定した収益を出すことが重要だ」と強調した。その時までは株価の騰落が繰り返されることもある、ということだ。

それでも5人のセンター長はともにサムスン電子株に対して買いを推薦した。ライバル企業に比べて低評価されているという理由からだ。アップルが1株あたり純利益(PER)12.4倍、1株あたり純資産(PBR)2.6倍であるのに対し、サムスンはそれぞれ6.8倍、1.3倍にすぎない。サムスン電子の純利益・純資産に対して株価がそれだけ低いということだ。ヤン・ギイン新韓金融投資センター長は「サムスンは部品(半導体)から完成品(スマートフォン)まで作るが、アップルは完成品だけ作る」とし「スマートフォン市場の成長限界という危機はサムスンよりアップルにより大きなリスク要素であることを考えれば、サムスンは過度に低評価されている」と述べた。「これ以上の成長はない」という評価を受けるマイクロソフトやインテルと比較しても、サムスンの株価は低い水準だ。

今年グローバル景気回復が本格化するという見方も、センター長がサムスン電子株の買いを推薦する理由だ。情報技術(IT)製品は景気が回復してこそよく売れるからだ。イ・チャンモク・ウリィ投資証券センター長は「外国人はサムスン電子の基礎体力(ファンダメンタルズ)に問題があって売っているのではない。ウォン高になったため、外国人が韓国から資金を引き出している」とし「KOSPI全体に対するサムスン電子の比率が時価総額で15-20%に達するため、KOSPIを買う時にサムスン電子を買うように、KOSPIを売る時にサムスン電子を売るのは当然」と指摘した。

米国のテーパリングが本格化してドル高が進み、グローバル景気回復の恩恵で韓国株式市場が上昇すれば、外国人はまたKOSPIを買い始める見込みだ。そうなればサムスン電子株も上がる。イ・センター長は「株価が振るわない今がむしろサムスン電子株の買い時」と強調した。

しかしスマートフォン市場が成長の限界に到達したという点に異見はなかった。サムスン電子も成長株として残るか、価値株として残るかの岐路に立った。積極的なM&A(企業の合併・買収)でスマートフォンに代わる成長動力を見いだす必要があると、センター長は口をそろえる。それを見いだせなければ株価上昇による相場差益ではなく、配当を通じて投資家に補償しなければならないということだ。

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